株式投資ニュース情報と豆知識

伊勢丹は２５日、阪急百貨店との業務提携を、同日付で解消したと発表した。両社は「互いにノウハウの蓄積が進み、提携の役割を終えたため」としているが、伊勢丹と経営統合する三越が１１年、阪急大阪うめだ本店の近くに新店を開業し、競合関係になることが影響したとみられる。

９６年に業務提携した両社は、互いに得意とする衣料品での共同開発のほか中元、歳暮商品の共同調達を手がけてきた。しかし、伊勢丹が三越と統合を決める一方で、阪急も阪神百貨店とすでに経営統合したこともあり、提携関係の見直しが迫られていた。

首都圏が地盤の伊勢丹は元々、三越や高島屋など全国展開の百貨店との対抗上、地方百貨店との連携に熱心だった。阪急のような２社間提携だけでなく、地方百貨店など計３２社で共同仕入れ組織も形成している。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000127-mai-bus_all

■豆知識　伊勢丹
関東地方及び中国・東南アジアの一部の都市に百貨店を展開する。

2007年上半期時点で、日本の百貨店業界5位。本社は東京都新宿区新宿3丁目14-1。 同社運営による百貨店についても記述する。

1886年（明治19年） - 初代小菅丹治が神田旅籠町（現在、東京都千代田区外神田・秋葉原駅前）に伊勢屋丹治呉服店を創業。

1923年（大正12年） - 関東大震災が起こる。神田店焼失。

1924年（大正13年）4月 - 神田店再建。従来の座売制から陳列販売方式へ。以後、百貨店形式に変更。

1930年（昭和5年） - 株式会社　伊勢丹を設立。新しい出店地を新宿へ決定。

1933年（昭和8年） - 新宿本店開店。当時はアイススケート場を併設していた。

1945年（昭和20年） - 新宿店、3階以上を進駐軍に接収される。

1953年（昭和28年） - 全館接収解除。
（ウィキペディアより引用）

ＮＴＴドコモと米グーグルが提携することが２５日、明らかになった。携帯電話向けネット接続サービス「ｉモード」に、グーグルの検索やメール機能などを取り込むほか、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）などを活用した新サービス開発にも着手する。ドコモはグーグルが提唱する携帯電話向けＯＳ（基本ソフト）開発計画にも参画しており、新ＯＳ搭載の端末開発も視野に入れながら他社との差別化を図る。

ドコモは従来、ｉモードの公式サイト用に独自の検索技術を搭載していたが、グーグルの検索機能を組み込んで利便性を強化する。また、グーグルが提供する電子メール「Ｇメール」や、スケジュール管理などのサービスも利用できるようにする。さらに、ＧＰＳを活用した生活情報配信サービスの共同開発にも着手する見込み。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071226-00000093-san-ind

■豆知識　ＮＴＴドコモ
NTTドコモグループを統括する中核会社であり、同時に関東甲信越地方を管轄する事業会社でもある。NTTドコモグループ全般と区別するために、この会社を指す際には便宜的に「（NTT）ドコモ中央」や「（NTT）ドコモ関東甲信越」とも呼ばれる。

代表者は、代表取締役社長 中村 維夫。

1991年8月14日 - NTTの出資により、エヌ・ティ・ティ移動通信企画として設立。
1992年4月 - エヌ・ティ・ティ移動通信網と社名変更。
1992年7月 - 日本電信電話から移動通信事業を譲り受ける。
1993年3月 - 「デジタル800MHz帯サービス（現在のmova）」サービスを開始。
1993年7月 - NTTドコモグループの各社への営業譲渡。
1993年10月 - エヌ・ティ・ティ中央移動通信を合併。
1994年4月 - 「デジタル1.5GHz帯サービスシティフォン」サービスを開始。
1998年12月1日 - エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網からPHS事業を譲り受ける。
2000年4月1日 - 現社名に変更。
2001年10月 - FOMAのサービス開始
（ウィキペディアより引用）

東京証券取引所は２５日、三洋電機が２００１年３月期以降の決算の訂正を行うと公表したことを受け、第１部に上場している同社株式を上場廃止の可能性を投資家に周知する監理ポストに割り当てた。

今後、三洋電機側から事情を聞いたり、資料の提出を求めるなどして上場廃止基準に該当するかどうかを審査する。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000511-yom-bus_all

■豆知識　三洋電機
本社は大阪府守口市に所在。ブランドビジョンは「Think GAIA（シンクガイア）」（2007年3月までは呼称をコーポレートスローガンとし、そのコーポレートスローガンを「人と・地球が大好きです」としていた）。東芝・日立・松下電器産業・シャープと並ぶ日本電機メーカー大手の一つでもあり、老舗である。

松下幸之助の義弟で松下電器産業の創業にもかかわった井植歳男（いうえ としお）がGHQによる公職追放指定に伴い1946年に松下電器産業を退社、翌年2月1日、松下幸之助より、自転車用発電ランプの製造権と加西市にある松下電工北条工場を譲り受け、個人事業「三洋電機製作所」を創業、自転車用ランプを製造（当初は松下電器が販売。1947年に直販化）。1950年、三洋電機株式会社設立。1953年に開発した噴流式洗濯機が大ヒットし、一躍有名になった。

社名は、太平洋・大西洋・インド洋を意味し、世界で活躍できる企業になるという意志が込められている。

自社ブランドの家電製品自体のシェアは小さいものの、洗剤の不要な洗濯機や、ニッケル・カドミウム蓄電池、リチウム電池の商品化など、一部の技術力は高いものを持っており、自社ブランドが表に出ない光デバイスや二次電池、パソコン等電子機器用コンデンサなど一部の電子デバイスや、完成品のOEM供給ではトップシェアを持つ製品が数多く存在し、「縁の下の三洋」と言われることもある。

特にデジタルカメラのOEM供給元としては世界トップシェアを誇っている。また、「デジカメ」・「ムービーデジカメ」の商標を保有している。CD-Rドライブの書き込みエラー防止機能「BURN-Proof」を世界で初めて開発した。コインランドリーの機器では国内市場をほぼ独占している。

（ウィキペディアより引用）

冬のボーナスで購入する金融商品は「国内株式」（６６・９％）と「投資信託」（５５・６％）が半数以上を占めるが、男性では「外国為替証拠金取引（ＦＸ）」（２４・０％）、女性では「個人向け国債」（２６・２％）も人気－。楽天リサーチが実施した「冬のボーナスの資産運用に関するインターネット調査」で、こうした投資・資産運用姿勢が分かった。

購入商品では投資歴や性・年代別、年収別でも特徴が見られ、今冬のボーナスで初めて投資する投資初心者では「個人向け国債」（２９・９％）の回答比率が高く、投資歴１０年以上では「国内株式」（７９・３％）が他を圧倒しており、「金・プラチナ」（２１・２％）も４位となった。また、年収１０００万円以上は「外国株式」（２７・３％）の購入意向が強い。

購入予定商品上位５品目について聞いたところ、購入金額が今夏のボーナスより「多い（多くなると思う）」回答が最も多かったのは「ＦＸ」（２８・８％）で、属性を見ると「男性２０～３０代」（３３・３％）、「女性２０～３０代」（３２・４％）、「年収５００万円未満」（３０・９％）となっている。

女性２０～３０代では「国内株式」「投資信託」「個人向け国債」も今夏より多い金額を投資に回すと回答しており、積極姿勢が伺える。

また、「投資歴３年以上５年未満」では「外貨預金・外貨ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド」から「ＦＸ」への転換が図られている可能性がみられた。

投資・資産運用に関する考え方では、「リスクもリターンも中程度のバランスの取れた金融商品を選びたい」が最も多く、５２・６％を占めた。性別で見ると、男性は「ハイリスクハイリターン」、女性は「ローリスクローリターン」傾向がみられる。また、投資歴が長くなるほどハイリスクハイリターンの傾向が強い。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000003-fsi-bus_all

■豆知識　ＦＸ　（外国為替証拠金取引）
証拠金（保証金）を業者に預託し、差金決済による通貨間の売買を行なう取引をいう。「FX」、「通貨証拠金取引」、「外国為替保証金取引」などともいう。

日本では1998年に外国為替及び外国貿易法が改正されて、ダイワフューチャーズ（現ひまわり証券）などが取扱いを開始、ブロードバンドの普及も手伝って市場が急速に拡大した。商品先物会社、証券会社のほか、本取引を専業で取り扱う業者もある。取引の仕方によってはハイリスク・ハイリターンとなるため、外国為替相場に関する十分な知識や経験を要する。

外国為替証拠金取引には、外貨預金・外貨建てMMFなど、他の外貨建て金融商品と比較して、以下の特徴がある。

多くの外貨建て商品では、外貨を買ってから一定期間後に売るという取引になるが、外国為替証拠金取引では逆に外貨を売ってから一定期間後に買い戻すことも可能である（いわゆる「売りから入る」取引）。

また、日本円(JPYと略する)しか持っていなくても、「米ドル(USD)を売ってユーロ(EUR)を買う」といった取引も可能である。

レバレッジをきかせることによって証拠金の何倍もの外貨を取引することができる。

為替レートが同一の時の、売り相場と買い相場（他の外貨商品でいう、電信買相場(TTB)と電信売相場(TTS)）の差（スプレッド）が小さい。

金利差によるスワップポイントも、他の金融商品より有利な場合が多い。
（ウィキペディアより引用）

三菱化学鹿島事業所で発生した火災事故を受けて、石油化学製品の供給見通しに懸念が広がっている。

他の国内化学大手の中には、ナフサ分解炉の停止で生産量が減った製品の融通や、使い切れなくなった基礎原料ナフサの引き取りなどで、同社の支援を打ち出したところもある。ただ、事故について業界内では「警察や消防などの調査を待たなければならず、復旧まで数カ月はかかる」（大手）と悲観する声が多く、操業停止が長びけば影響が深刻化する可能性がある。　
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071224-00000049-jij-biz

■豆知識　三菱化学
東京都港区に本社を置く日本の総合化学メーカー。三菱グループの一つで、三菱ケミカルホールディングスの完全子会社。日本最大の総合化学メーカーにして世界第5位である。（2006年7月16日現在）

2007年2月8日、三菱化学の機能材料事業と、三菱化学グループ傘下の機能材料事業子会社4社（三菱樹脂、三菱化学ポリエステルフィルム、三菱化学産資、三菱化学エムケーブイ）を再編・統合し、2008年4月をめどに三菱ケミカルホールディングスの全額出資子会社を新たに立ち上げることが発表された。

統合新会社の設立に先立ち、三菱化学は発行済株式の52.61%を保有する三菱樹脂のすべての発行済株式取得を目的として公開買付けを行い、2007年9月下旬をめどに三菱樹脂の全株式を三菱ケミカルホールディングスに移管し、2007年10月1日付で三菱ケミカルホールディングスが三菱樹脂を完全子会社とした。
（ウィキペディアより引用）

ソニーは、デジタルカメラ「サイバーショット」の新製品「ＤＳＣ－Ｔ２」を発売した。大容量（約４ギガバイト）のメモリーに最大で約４万枚の写真を保存できる。

自然な笑顔を撮影する「スマイルシャッター」機能も搭載。笑った時の表情の特徴がデータとして入力されており、「スマイルシャッター」モードを選んで、シャッターボタンを深押しすると、自動的に相手の笑顔を認識し、連続６枚まで笑顔を撮影する。有効画素数は８１０万画素。想定市場価格は４万３０００円前後。

（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071223-00000027-mai-bus_all

■豆知識　サイバーショット
1996年に開発・発売を開始。Cyber-shot以外にもDigital Mavicaなどのデジタルカメラ製品はあったが、現在ではCyber-shotのブランドで統一されている。記憶媒体は一部でコンパクトフラッシュが併用可能な機種を除けば、ほぼすべての製品でメモリースティックが使用されている。近年では小型化のためにメモリースティックDuoを使用しているものが多い。

レンズでは独カール・ツァイスとの提携によるライセンス許諾生産品が使われていることで知られる。もともとデジタルビデオカメラ「ハンディカム」用レンズの分野で提携が行われていたこともあり、デジタルカメラの分野でもカール・ツァイスとの提携によるレンズの搭載は確実だったと言えよう。

また、ソニーらしい独創性のある機能や、デザインに優れた機種が数多く出されているのも特徴だといえる。レンズ自体を回転して自分自身を撮影できたりハイアングル・ローアングル撮影を可能にしたモデル、スティックタイプや掌におさまるくらいの小ささの小型モデル、超薄型かつ大型液晶を搭載したモデルなど、他社にも影響を与えた製品も多い。

2005年にはコニカミノルタと提携し、デジタル一眼レフカメラを共同開発すると発表。その後、2006年にコニカミノルタのカメラ・写真関連事業からの撤退に伴い、同社のデジタル一眼レフカメラ製品の資産の一部譲渡を受け、同年夏から「α（アルファ）」というブランド名でシステムを発売・展開することとなった（コンパクトタイプなどレンズ一体型モデルはCyber-shotのブランドを継続する）。今後コニカミノルタから引き継いだ資産を受け継ぎつつ、独自の技術力やカール・ツァイスとの提携によるレンズなどを用いた、新たなデジタル一眼レフカメラが産み出されるのか、期待されている。
（ウィキペディアより引用）

グッドウィル・グループ（GWG）は23日、子会社で日雇い派遣大手のグッドウィル（東京）が違法派遣を繰り返したとして、厚生労働省から事業停止命令を受ける見通しになったことを受け、グループ創業者の折口雅博代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）が、今月末で代表権を返上すると発表した。

折口氏はCEOも退任する予定だが、取締役会長として引き続き経営の一線にはとどまる見通し。25日の臨時取締役会で処分を正式決定する。

また、GWGはプロ野球西武ライオンズの本拠球場「グッドウィルドーム」と2軍チームの命名権について契約解除を申し入れた。西武側は申し入れを受け入れる方針。　
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071223-00000016-jij-bus_all

■豆知識　グッドウィル
企業集団「グッドウィル・グループ」に所属する企業である。本社は、東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー29階・30階。

2004年設立、資本金100億円、株式会社グッドウィル・グループの100%子会社である。230万人の登録スタッフ数・1,100箇所の支店ネットワークは人材派遣企業の中では日本最大であり、急成長企業である。「コムスン」と並んでグッドウィル・グループの売上高・経常利益共に中核を担っている。派遣スタッフ達の間では“グッド”と略されている。

CAS（引越・事務所移転補助派遣）、EX（ドライバー派遣）、PE（製造業請負・派遣）、SP（セールスプロモーション）、OS（事務派遣）、TS（IT軽作業）、FC（外食産業派遣）、AM（パチンコ業界派遣）、MEDIまたはメディカル（医療関連派遣）、EV（イベント事業補助派遣。ただし、CASで取り扱うケースもある）、シニア（高年齢者派遣）、PL（育児両立希望者向けの倉庫業務派遣）など、労働者派遣法の自由化に伴いカテゴリーを増やし、売り上げ拡大している模様である。軽作業派遣においては、フルキャストと並んで2強とされている。

支店名に上記略称が付かない場合は、原則CASの支店となる。
（ウィキペディアより引用）

トヨタ自動車は２１日、ロシアのサンクトペテルブルクに建設した乗用車組み立て工場で生産を開始し、第１号車の完成を記念する式典を開いた。日本の自動車メーカーがロシアで現地生産するのは初めて。トヨタの渡辺捷昭社長は式典で、ロシア市場の一段の拡大をにらみ、第２工場の建設を目指す考えを表明した。

式典には、奥田碩相談役や森喜朗元首相、マトビエンコ・サンクトペテルブルク市長らも出席。渡辺社長は「ロシア人と日本人が一丸となって壁を乗り越えてようやく１号車ができた」と述べ、約６００人の従業員に「ご苦労さまでした」と声を掛けた。式典終了後には、プーチン大統領も視察に訪れた。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071222-00000007-maip-bus_all

■豆知識　トヨタ自動車
愛知県豊田市、名古屋市中村区及び東京都文京区に本社を置く世界最大の自動車メーカーで、日本の全業種の中でも最大規模の企業である。世界生産台数及び販売台数で世界第1位（連結子会社のダイハツ・日野を含む）。

日本はもとよりアジアでもトップ、世界でも生産及び販売台数世界一を誇る最大手の自動車メーカーである。2007年の第一四半期にゼネラル・モータースを総販売数で上回り、事実上の世界トップとなった [1]。また、ダイハツ工業と日野自動車の親会社であり、富士重工業の筆頭株主でもある（株式保有比率 8.7%）。

通称「トヨタ」（日本のテレビ局・ラジオ局では、2005年7月より「トヨタ自動車」を改めこの呼称を使用）、英語表記「TOYOTA」。トヨタグループ内では「TMC」の略称で表記される。社長は渡辺捷昭（わたなべ かつあき、1942年2月13日、豊田市出身、慶應義塾大学経済学部卒）。
（ウィキペディアより引用）

日立製作所が、携帯音楽プレーヤーなどに使うハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業の子会社の株式売却を検討していることが２１日明らかになった。米投資ファンドを軸に５０％未満の株式を売却する方向で調整に入った。ＨＤＤ事業は不振が続いており、投資ファンドなどの出資を仰いで、再建を進める狙いがあるとみられる。

日立は米ＩＢＭから２５００億円超で買収したＨＤＤ事業子会社の「日立グローバルストレージテクノロジーズ」を経営の柱の一つと位置づけてきた。しかし、ＨＤＤの世界的な供給過剰から市場価格が低迷し、同社は０７年３月期決算で４３７億円の営業赤字を計上。日立本体の経営の足を引っ張る存在となっており、日立の古川一夫社長は「０７年度中の黒字化が実現できなかった場合、事業売却を含めた抜本改革に着手する」と表明していた。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071221-00000036-mai-bus_all

■豆知識　日立製作所
情報通信システム、電子デバイス、電力・産業システム、デジタルメディア・民生機器、高機能材料、物流・サービス、金融の7部門を主力とし、東芝、三菱電機とともに総合電機メーカー3社の一角を占める。年間連結売上高9兆4,648億円、総従業員数35万人強は、総合電機最大の規模であり、日本の全業種中でもトヨタ自動車、NTT、本田技研工業に次ぐ大きさである（全世界では38位）。

全世界に製造・販売拠点を広げる多国籍企業でもあり、売上の38.5%は日本国外からもたらされる。米国誌『フォーブス』が毎年発表する世界企業ベスト2000では、日本企業として唯一コングロマリット（複合企業体）に分類されている（他にコングロマリットとしてはGE、シーメンス等が分類されている）。

連結子会社932社、持分法適用会社158社、計1,090社を傘下に置き、日立グループを形成する。グループ全体のコーポレート・ステートメントは“Inspire the Next”（インスパイア・ザ・ネクスト）。

近年は他の各電機メーカーとの合弁会社設立が目立っている。
（ウィキペディアより引用）

マンション・アパート運営最大手の大東建託が、米大手証券のゴールドマン・サックスやリーマン・ブラザーズなど複数の外資系金融機関と身売り交渉していることが20日、明らかになった。外資が、創業者で筆頭株主の多田勝美会長（62）が保有する同社株式29％を買い取る案のほか、三鍋伊佐雄社長（55）ら現経営陣とともに自社買収（MBO）を実施することも検討している。

MBOで全株式を取得した場合、買収総額は国内最大級の1兆円規模になる可能性がある。　
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071220-00000192-jij-bus_all

■豆知識　大東建託
東京都港区に本社を置き、3つの営業本部(東日本・中日本・西日本)体制をとり北は旭川から南は沖縄までの191支店（平成19年11月1日現在）を展開する建設会社である。代表取締役社長は三鍋伊佐雄氏。(平成19年10月16日～)

東証1部・名証1部上場。賃貸住宅の管理戸数では業界トップ、供給ベースでも業界第二位の大手である。現在、賃貸住宅事業をオーナーに代わって会社単独で一手に担う「賃貸経営受託システム」を全面に押し出し、賃貸住宅の提案から施工、客付け、建物管理（子会社の大東建物管理株式会社が担当）まで行っている。

建設会社としては極めて異色で、取引業者からの贈答品は一切受け取らず、また接待を受けることも社内規定で厳しく禁止されている。創業来の無借金経営を貫く地道な経営で知られている。

理系大学生に人気が高い。また、情報公開に力を入れており経営の透明性にも定評があり、ホームページは2005年の日興アイアールの業種別ランキングで「最優秀」に選ばれた。一方で営業社員の長時間勤務、月間1日程度とも言われる休日の少なさ、過酷なノルマなどから、営業社員の定着率は極めて悪く、常に求人を繰り返している。

ドラマ「特命係長・只野仁」でお馴染みの品川イーストワンタワー（ドラマでは電王堂本社という設定）は実質大東建託の本社ビルであるが、テナントへの配慮からか表立って言及する事はほとんどない（品川イーストワンタワー公式サイトには大東建託HPへのリンクが貼られている）。
（ウィキペディアより引用）

日興コーディアルグループは１９日、都内で臨時株主総会を開いた。

国内初の「三角合併方式」により、米シティグループの完全子会社となる議案を、出席議決権の３分の２以上の賛成で承認した。これにより、日興は来年１月、シティの完全子会社となる。

シティは現時点で日興株の約６７％を保有しており、残りを１株当たり日本円で１７００円相当のシティ株と交換する形で取得する。完全子会社化で、さらに約５３００億円を支出する予定で、日興の総買収額は１兆４０００億円を超える。

シティは、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題で巨額の損失を抱え、経営が不安定だ。日興株主の間に、シティ株への交換に反対し、日興に株の買い取りを請求する動きがどの程度出るかも焦点だ。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000205-yom-bus_all

■豆知識　日興コーディアルグループ
アメリカの金融大手のシティグループ（現在は、日本における金融持株会社であるシティグループ・ジャパン・ホールディングス有限会社）の傘下の証券持株会社の一つ。傘下に日興コーディアル証券（リテール証券）、日興シティグループ証券（ホールセール投資銀行）、マネックス・ビーンズ・ホールディングス（オンライン証券）など。

日興證券の前身のひとつである川島屋證券がもともと三菱系だったことから、日興證券はかつて三菱銀行と親密な関係にあり、三菱グループの証券業部門をほぼ一手に担ってきた大手証券会社であった。日興證券はほんの十数年前までは野村證券に次ぎ、業界第2位であった。

1990年代、同じく四大証券の一角であった山一證券が経営破綻するほど激烈な証券不況の嵐が吹き荒れており、三菱グループとの関係が悪化し、生き残りを賭けて日興證券は1999年にトラベラーズ（後にシティコープと合併し現在シティグループ）との資本提携を決断、三菱グループを離脱した。その後2001年に持株会社に移行し、証券業およびその他営業の全部を新設の日興コーディアル証券株式会社に承継し、本体は日興コーディアルグループへ社名変更した。最近では大和証券グループ本社に次ぐ業界第3位の位置である。

2004年末、みずほフィナンシャルグループとの業務提携を発表した。その後の金融市場の活況を受け大きな動きはなかったが、2006年末に発覚した2005年度有価証券報告書の粉飾決算問題を受けて、増資引受をみずほグループに要請するという報道が2007年初頭なされた。日興側は「現時点ではそのような決定はない」「幅広く検討」と対応している。シティグループが約33%出資して、持分適用子会社化すると報道された。

その後2007年5月9日にシティグループが同日付けで日興コーディアルグループの株の61.08%を保有する筆頭株主となったことで、事実上同社の傘下となる。
（ウィキペディアより引用）

日本証券業協会は１８日、７２％の株を保有する新興企業向け市場、ジャスダック証券取引所の再編問題について、「大阪証券取引所との経営統合」「単独での存続」の２案に絞り、詰めの検討に入った。

２７日に協会の特別委員会を開いて正式に絞り込むが、協会内では不採算のジャスダック単独での存続は難しいとの意見が強い。年明けにも、ジャスダック株を売却して統合させる方向で大証と協議入りする公算が大きい。

この問題に関し、東京証券取引所の斉藤惇社長は１８日の記者会見で、東証が日証協から提案されたジャスダックとの統合を見送り、１７日に正式回答したと発表した。日証協の安東俊夫会長はその会見の直後に記者会見し、「自主独立路線と大証との統合の２案から決めていきたい」と述べた。

（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000102-yom-bus_all

■豆知識　ジャスダック
東京都中央区日本橋茅場町一丁目（東京証券会館内）にある国内で唯一21世紀に新設された証券取引所。新興企業向けの市場であるが、他の証券取引所に開設されている新興市場とは異なり、40年以上の歴史がある。日本版NASDAQと位置付けされるが、かつてあったナスダック・ジャパン（現・ヘラクレス）とは別の市場である。

1998年12月の証券取引法の改正前は、証券取引所市場の補完的市場とされていたが、同法の改正に伴い、「店頭売買有価証券市場」として、日本証券業協会の管理監督のもと、取引所有価証券市場と並列する市場として位置付けられてきた。

2004年12月3日、内閣総理大臣より、証券取引所に関する免許の交付を受け、商号を「株式会社ジャスダック」から「株式会社ジャスダック証券取引所」へと変更し、同年12月13日、同法上の「店頭売買有価証券市場」から「取引所有価証券市場」へと業態転換した。証券取引所の新規参入は、1949年の札幌証券取引所以来、実に55年ぶりのことである。これにより、それまで店頭市場では法律上認められていなかった、成行売買、先物取引、オプション取引、立会外分売などが可能となる。一方、それまで証券会社が関与していた上場審査・市場管理などは、ジャスダックが自ら行うこととなる。

また、かつては、ジャスダックの登録（上場）企業は、証券取引所への上場が認められなかったため、東京などの取引所への上場と同時に登録廃止を行っていた。業態転換後は、他の証券取引所との重複上場も可能となったため、証券取引所の勢力図が塗り変わる可能性もある。しかしながら、東証に上場するとその銘柄の売買はほとんど東証で行われるのが実態で、業態転換後も東証上場後にJASDAQ上場廃止の処置を取るケースが少なくない。

逆に、ジャスダックには少数特定株主（大株主）の所有株数について制限がなく（東証は75%）、企業オーナーが安定して支配を続けられるよう、あえてジャスダックに上場している例もある。なお、東証とジャスダックへの重複上場企業としては、2007年2月時点で日本駐車場開発（一部）があり、ヤフー（一部）が2007年2月28日にジャスダックへの重複上場をした。

（ウィキペディアより引用）

三菱重工業 <7011> は17日、超高速インターネット通信衛星「きずな」の打ち上げに使うH2Aロケット14号機を、同社飛島工場（愛知県飛島村）で報道陣に公開した。同機は打ち上げなどを国から民間に移管して2番目のロケットで、エンジンを改良し振動を低減した。2008年2月15日に鹿児島・種子島宇宙センターから打ち上げる。　
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071217-00000119-jij-biz

■豆知識　三菱重工業
三菱グループの中でも三菱東京UFJ銀行・三菱商事と並んで「三菱グループ御三家」と呼ばれる中核企業である。

創業者は、三菱財閥の二代目である岩崎弥之助。1884年（明治17年）に工部省長崎造船局の払い下げを受け、これを長崎造船所としたことから始まった。以後造船の他に、重機・自動車（のちの三菱自動車工業となる）・航空機などの分野に進出。また、日本における兵器製造の中心として発展、有名な日本海軍の超弩級戦艦武蔵の建造や零式艦上戦闘機（ゼロ戦）を設計・製造したのも三菱重工業である。

このような企業であるため戦後GHQによって3社に分割されたが、1964年（昭和39年）に再統合。三菱グループは重工業分野に強かったために高度経済成長期に大きく発展したと言われているが、戦後の三菱重工業はその中核を担い、日本最大規模の重工業メーカーとして復興した。いまや世界を代表する重工企業にまで成長している。

現在は、造船・原子力・ガスタービン・産業機械などのほか航空機やロケットエンジンを製造。また伝統ともいえる兵器製造でも、防衛庁（現在は防衛省）への納入実績第一位の企業であり、戦闘機・ヘリコプター・イージス艦を含む護衛艦・戦車などを製造している。また、鉄道車両（電気機関車・懸垂型モノレール・新交通システム・LRVなど）の製造、さらにはビーバーエアコンや事業所向け大型冷凍機、ETCシステムの製造でも知られる。なお、エアコン・ETCシステム・加湿器は三菱グループ内で三菱電機と競合している（単に「三菱エアコン」「三菱ルームエアコン」といった場合、三菱電機のほうを指す事の方が多い）。

過去には「シルバーピジョン」というスクーターも製造していた。
（ウィキペディアより引用）

グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１６日、ＡＢＣテレビの番組で、国内経済について、景気が低迷すると同時に食品とエネルギー価格が高騰するというスタグフレーションの初期兆候を示しているとの見解を示した。

グリーンスパン氏は、低インフレは経済成長の大きな寄与要因で、物価は抑制される必要があると指摘した上で「スタグフレーションに陥り始めてはいないが、初期症状が見られる」と述べた。

さらに「基本的にはインフレは抑制されなければならない。ＦＲＢがインフレ率抑制のために必要なことを政治的に行えるようにすることは極めて重要である」と述べた。

国内経済がリセッションに陥る可能性は５０％に上昇したとの見解をあらためて示したが、米企業の抱える債務水準は良好なので、クレジット状況のタイト化の影響を和らげると指摘した。

（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071217-00000825-reu-bus_all

■豆知識　スタグフレーション
stagnation（停滞）、inflation（インフレーション）の合成語で、経済活動の停滞（不況）と物価の持続的な上昇が共存する状態を指す。

インフレーションは失業とは一般にはトレードオフの関係にある。しかしスタグフレーションでは、失業が悪化するとともにインフレーションが進行する。そのため、デフレーションと比べると、貨幣や預貯金の価値が低下する分だけ生活が更に苦しくなる。

スタグフレーションの主たる原因は、供給ショックである。

これは、インフレーションに対して供給の増加によって対処できない場合に起こる。具体的には、原油価格の高騰などにより、従来の生産設備や生産工程に行き詰まりが発生し、生産調整に伴う失業が増大するとともに、供給能力が低下することによって、物価の上昇(インフレーション)が加速することを指す。

1973～74年の第1次オイルショック、1979年の第2次オイルショックでは、多くの先進国がスタグフレーションに悩まされることになった。

その後は、1980年代に入って石油価格がほぼ半値まで低下して、スタグフレーションから脱却することに成功している。生産設備や生産工程の見直し、省エネルギー運動もその一因である。

（ウィキペディアより引用）

国際通貨基金（ＩＭＦ）のジョンソン首席エコノミストは、クレジット危機が引き続き、米国と欧州の経済成長を損ない、世界経済の不均衡も成長を抑制するとして、ＩＭＦが世界経済成長見通しを引き下げることを明らかにした。

１５日付のスイス経済紙とのインタビューで「この背景により、成長率の数字は最新のＩＭＦ世界経済見通しのものより弱いものになる」と述べた。
ＩＭＦはすでに１０月、７月時点の世界経済見通しを引き下げている。

ジョンソン氏は「２００８年の経済成長率見通しについて米国の１．９％と欧州の２．１％を堅持することはできない。どの程度見通しを引き下げる必要があるかは１月に明らかになる」と述べた。

（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071217-00000818-reu-bus_all

■豆知識　国際通貨基金
為替相場の安定を図ることなどを目的に1944年7月アメリカ合衆国ニューハンプシャー州のブレトンウッズで開かれた国際連合の金融・財政会議のブレトン・ウッズ協定によって、戦後復興策の一環として国際復興開発銀行と共に1946年3月に29ヶ国で創設された国際金融機関。

1947年IMF協定が発効し実際の業務を開始し、国際連合と協定を結び国連の専門機関となった。世界銀行と共に、国際金融秩序の根幹を成す。創設にあたっては、著名なイギリスの経済学者ケインズとアメリカの政治家ハリー・ホワイトが大きくかかわった。ケインズはＩＭＦ総裁の地位に就いた。本部はワシントンD.C.。2007年1月現在の加盟国は185。

為替相場の安定のために、国際収支が悪化した国への融資や、為替相場と各国の為替政策の監視などを行っている。各国の中央銀行の取りまとめ役のような役割を負う。かつては融資を行う際に、内政不干渉の原則を守り、特に条件をつけることはなかったが、成果があがらない国も多かった。このため、1979年以降、「融資の効果を阻害するような政治状態の国」には、「政策改善」を条件にした（コンディショナリティ）融資を行うようになった。この際に、対象国に課せられる要求のことを「緊縮プログラム」(SAP) と呼ぶ。このIMFの構造調整プログラムにより、アフリカや南米、アジアなどの発展途上国では、様々な経済問題（失業など）が発生し、社会は混乱に陥った。

意思決定は、各国二人の代表者（財務大臣や中央銀行総裁など）で構成される理事会で行われるが、投票権は分担金の支払い比率に応じて与えられる。この分担金がIMFの財源であり、経済規模に応じて定められている。したがって、「一国一票」ではなく、株式会社のように分担金の負担額に応じて票数が異なっている。
（ウィキペディアより引用）

１０億（約１１００億円）ドル超の資産を保有するインド人富豪が過去１年間で倍増したことが１４日までにわかった。インド企業の経営者がＭ＆Ａ（企業の合併・買収）資金などの調達を狙いに相次ぎＩＰＯ（新規株式公開）を実施。インド株式ブームが保有株の時価総額を押し上げているためだ。インド企業のＩＰＯは来年にかけさらに増加する見通しで、インド人富豪の台頭で世界の長者番付の顔ぶれも様変わりしそうだ。

印経済紙ビジネス・スタンダードがまとめたインド人長者番付によると、負債を差し引いた資産額が１０億ドルを上回る富豪は４８人と、前年の２３人から倍増した。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071215-00000011-fsi-bus_all

■豆知識　ＩＰＯ（株式公開）
未上場会社の株式を証券市場（株式市場）において売買可能にすること。通常、上場に伴う公募増資や株式の売出を伴うことからIPO(Initial Public Offering)とも呼ばれる。

かつて日本証券業協会(JASDAQ)の登録銘柄となることを上場と区分していたが、ジャスダック証券取引所の発足とともにその区分は廃されている。以下特に注記のない場合、日本での制度・事情について述べる。

株式の公開により、会社（企業）は証券市場における機動的な資金調達（直接金融）による事業資金の調達が可能になり、既存株主にとっては株式の市場売却によって投下資本の回収が容易になるなどの利点がある。また、上場によって企業の知名度や相対的な信用度のアップが図れ、事業の展開の円滑化や、優秀な人材の確保がしやすくなるなど副次的な利点も多くあげられる。さらに、市場の厳しい評価にさらされ、投資家への説明責任を求められることから事業の改革を通じた競争力の強化や、環境問題、企業の社会的責任(CSR)などへの積極的な取り組みにつながるなどのメリットがあると考えられている。

反面、会社の株式の価値を日々、市場投資家が判断する事から、経営者が株主価値の向上について、どの程度の力量・資質などが資本の論理から厳しく問われる事になる。また、どのような人物であっても資金さえあれば株式を取得できることから、経営陣にとって友好的でない株主による敵対的買収などの可能性がある。しかし、これらのデメリットについては株主と経営者との間に緊張関係が保たれることや、株主価値向上のための経営が志向されるようになることから一概に否定的に論じるべきではないとの意見もある。
（ウィキペディアより引用）

０８年度の与党税制改正大綱は、焦点だった証券優遇税制について、２０１０年１２月末までの延長を盛り込んだ。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で低迷する株式市場への配慮をにじませた。だが、市場関係者から株式譲渡益、配当ともに上限を設けたことに不満が出ており、「投資活動が縮小する恐れもある」（証券会社）との声も出ている。　

大綱では、株式譲渡益は年５００万円、配当は同１００万円を上限にそれぞれ１０％の軽減税率を０９年１月から２年間適用する。株式譲渡損失と配当を相殺して税負担を軽減する損益通算も認めた。

証券優遇税制は０３年度に導入され、株式譲渡益と配当の税率を本来の２０％から１０％に引き下げた。昨年の与党大綱で株式譲渡益は０８年末、配当は０９年３月末で廃止としたが、今夏以降の株価急落を受け、打ち切りが株価に影響するとして自民党内に継続論が浮上。「金持ち優遇」と反対する公明党との間で協議がもつれていた。

市場関係者には「期限付きでも維持されれば、評価はできる」（大手証券）と歓迎する声もある。ただ、「延長の効果は限定的だ」（中堅証券）との声も多い。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071213-00000133-mai-bus_all

■豆知識　配当
配当とは、株主が利益配当請求権（剰余金配当請求権、105条1項1号）に基づいて受け取ることができる利益の分配のことである。一般に配当という場合には現金によって支払われる現金配当を指すが、現在の株式分割を、株式による配当（株式配当）と表現していたこともあった。会社法においては配当財産が現金以外である場合が存在すること（現物配当）を明示的に認めている（454条1項1号、454条4項）

配当は株式会社の仕組みに従い、会社の利益を源泉として支払われるものであるため、その金額は一定ではない。赤字で利益のない期や、あっても少なく内部留保を厚くしたい場合には無配、すなわち配当が支払われない場合がある。無配になる場合も含め、配当の金額は株主総会の決議によって決定される（454条1項）。ただし以下の二社の場合には、定款で定めることによって株主総会ではなく、取締役会によって配当を決定することが可能になる。

委員会設置会社
監査役会設置会社でありかつ会計監査人も設置されていて、さらに取締役の任期が1年とされている会社

利益配当の上限額（剰余金の分配可能額）は、純資産額から資本の額、資本準備金及び利益準備金の合計額、その決算期に積み立てることを要する利益準備金の額、その他法務省令（会社計算規則）に定める額を控除した額である（446条、461条など）。この限度を超えた配当は、俗に蛸配当と呼ばれる違法なものであり、返還請求の対象となる（463条）。

計上している利益の割に配当金が少ない企業は、外国からの企業買収（M&A）のターゲットとされることが多い。対抗策として、配当金の増額が行われることもある。

単元未満の株を所有していても議決権は得られないが、配当は単元未満の株に対しても支払われる。近年、株主価値を上げるため上場企業が積極的である。これは会社法が改正で、外国資本の買収が容易になることから買収防衛策の一環として行われている。
（ウィキペディアより引用）

14日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題が深刻化する前の段階で、リスクの高い住宅ローン担保証券（RMBS）の下落を予測する「逆張り」投資を行った米証券大手ゴールドマン・サックスの一部トレーダーらが、11月末までの1年間で40億ドル（約4480億円）近い予想外の巨額の利益を上げたと報じた。

サブプライム住宅ローンの焦げ付きに端を発した金融危機は、ウォール街（米金融街）の大半の金融機関に深刻な打撃を与えており、ゴールドマン自身もRMBS関連で15億～20億ドルの損失を被った。

しかし、同社が逆張り投資で稼ぎ出した利益は、こうした損失を埋め合わせてなお余りあるもので、同社は来週発表する決算で過去最高益を計上する見通しだ、と同紙は指摘している。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071214-00000082-jij-int

■豆知識　サブプライム
主にアメリカ合衆国において貸し付けられたローンのうち、優良顧客（プライム層）向けでないものをいう。狭義には、住宅を担保とする住宅ローンに限定されるが、広義には、自動車担保など住宅以外を担保とするものを含む。一般的に他のローンと比べて信頼度が低いとされている。

2007年あたりから、その貸付の返済不能などが問題となっているのは、主に住宅ローン（狭義のサブプライムローン）に関するものである。

宅ローンの実施にあたっては、債務者の信用力の調査が行われる。ここで十分な信用力を債務者が有していれば、その信用に基づく貸付として、古典的な住宅ローンとして扱われる。ここで所定の古典的な基準を満たさない債務者に対する貸付を行う場合を総称してサブプライムローンと呼ぶ。債務者の所得水準が低い場合が典型的であるが、信用力を超えた借入を行って不動産投資を行う場合などにも、同様にサブプライムローンが利用されてきた。

一般的な特徴としては、貸付利率が通常の住宅ローンに比べて高くなり、貸付者が取る信用リスクも高くなる。このため、債務者が弁済を容易とするための特別なアレンジや、貸付を行う側としては、貸付リスクの分散が通常の住宅ローンよりも重視されることとなる。

サブプライムモーゲージ（subprime mortgage）ともいい、通常は住宅ローン担保証券（RMBSもしくはMBS）の形で証券化され、さらにそれらが債務担保証券（CDO）の形に再証券化されて、投資家に販売される。RMBSやCDOは格付け機関により格付けされており、市場で取引される。

サブプライムローンの貸付残高は近年拡大したが、債務者の信用水準が一定基準を満たさない者に集中しているという本質的な特質から、サブプライムローンの返済の遅延・不能、および波及的効果としての信用の収縮など、以下のような問題点が表面化している。

（ウィキペディアより引用）

東京証券取引所がまとめた１１月３０日申し込み現在の３市場信用取引現在高（概算）によると、金額ベースで売りが１兆２８７６億４８００万円（前週比４１３億６０００万円増）、買いが３兆１４７９億４１００万円（同１７１８億６５００万円減）、倍率は２．４４倍（前週は２．６６倍）となった。
株数ベースでは、売りが１４億５５１７万３０００株（前週比５０８９万１０００株増）、買いが３６億８６６２万２０００株（同１億２１７４万８０００株減）となった。

（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071204-00000911-reu-bus_all

■信用取引
信用取引（しんようとりひき）とは株式や株式購入の資金を証券会社より借り入れて株の売買を行う投資手法のこと。現物取引と対比して使われることが多い。

信用取引で株や資金を借りた際には、貸株料や金利が毎日発生する。また、権利確定日をまたいで売り建てている場合は配当金に相当する金額を支払わねばならない。この金額は配当落調整金と呼ばれ、買い建てている者に支払われる。 信用取引では、自己資金以上の取引が可能なため、不用意に大きな取引を行ってしまい、予測が外れて借りていた株式や株式の購入資金を、定められた日までに返済できなくなる事態に陥ることもある。

ただし、これは信用取引制度の理解が不十分で、資金管理に失敗したために生じる問題であり、信用取引自体が危険な訳ではない。信用取引には危険なイメージが多いが、株価下落時のリスクヘッジは、現状では信用取引に頼る以外になく、適切に利用する限り投資家にとって有用な制度である。

過去には、信用取引の危険を過大に評価して、利用に大きな制約を課してきたが、近年になり委託保証金の最低額を少なくしたり、審査の簡易化などが行われ利用者が増加傾向にある。なお、このような傾向は投資家の利便性を高めることに繋がっているが、必ずしも投資家本位の改革ではなく、証券会社の収益源確保の必要性から進められている側面がある。

（ウィキペディアより引用）

日経平均の短期トレンド　⇒　下降トレンド継続

（ヤフートピックスより）
２７日のニューヨーク株式市場は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）による米大手金融シティグループへの出資を好感して急反発、ダウ工業株３０種平均は一時、前日終値比２４８．４１ドル高の１万２９９１．８５ドルまで上昇した。終値でも同比２１５．００ドル高の１万２９５８・４４ドルと２６日の値下がり分をほぼ回復して取引を終えた。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も同比３９．８１ポイント高の２５８０．８０と大幅に上昇した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071128-00000022-mai-brf