日興コーディアルグループは１９日、都内で臨時株主総会を開いた。
国内初の「三角合併方式」により、米シティグループの完全子会社となる議案を、出席議決権の３分の２以上の賛成で承認した。これにより、日興は来年１月、シティの完全子会社となる。
シティは現時点で日興株の約６７％を保有しており、残りを１株当たり日本円で１７００円相当のシティ株と交換する形で取得する。完全子会社化で、さらに約５３００億円を支出する予定で、日興の総買収額は１兆４０００億円を超える。
シティは、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題で巨額の損失を抱え、経営が不安定だ。日興株主の間に、シティ株への交換に反対し、日興に株の買い取りを請求する動きがどの程度出るかも焦点だ。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000205-yom-bus_all
■豆知識 日興コーディアルグループ
アメリカの金融大手のシティグループ（現在は、日本における金融持株会社であるシティグループ・ジャパン・ホールディングス有限会社）の傘下の証券持株会社の一つ。傘下に日興コーディアル証券（リテール証券）、日興シティグループ証券（ホールセール投資銀行）、マネックス・ビーンズ・ホールディングス（オンライン証券）など。
日興證券の前身のひとつである川島屋證券がもともと三菱系だったことから、日興證券はかつて三菱銀行と親密な関係にあり、三菱グループの証券業部門をほぼ一手に担ってきた大手証券会社であった。日興證券はほんの十数年前までは野村證券に次ぎ、業界第2位であった。
1990年代、同じく四大証券の一角であった山一證券が経営破綻するほど激烈な証券不況の嵐が吹き荒れており、三菱グループとの関係が悪化し、生き残りを賭けて日興證券は1999年にトラベラーズ（後にシティコープと合併し現在シティグループ）との資本提携を決断、三菱グループを離脱した。その後2001年に持株会社に移行し、証券業およびその他営業の全部を新設の日興コーディアル証券株式会社に承継し、本体は日興コーディアルグループへ社名変更した。最近では大和証券グループ本社に次ぐ業界第3位の位置である。
2004年末、みずほフィナンシャルグループとの業務提携を発表した。その後の金融市場の活況を受け大きな動きはなかったが、2006年末に発覚した2005年度有価証券報告書の粉飾決算問題を受けて、増資引受をみずほグループに要請するという報道が2007年初頭なされた。日興側は「現時点ではそのような決定はない」「幅広く検討」と対応している。シティグループが約33%出資して、持分適用子会社化すると報道された。
その後2007年5月9日にシティグループが同日付けで日興コーディアルグループの株の61.08%を保有する筆頭株主となったことで、事実上同社の傘下となる。
（ウィキペディアより引用）
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