日本証券業協会は１８日、７２％の株を保有する新興企業向け市場、ジャスダック証券取引所の再編問題について、「大阪証券取引所との経営統合」「単独での存続」の２案に絞り、詰めの検討に入った。
２７日に協会の特別委員会を開いて正式に絞り込むが、協会内では不採算のジャスダック単独での存続は難しいとの意見が強い。年明けにも、ジャスダック株を売却して統合させる方向で大証と協議入りする公算が大きい。
この問題に関し、東京証券取引所の斉藤惇社長は１８日の記者会見で、東証が日証協から提案されたジャスダックとの統合を見送り、１７日に正式回答したと発表した。日証協の安東俊夫会長はその会見の直後に記者会見し、「自主独立路線と大証との統合の２案から決めていきたい」と述べた。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000102-yom-bus_all
■豆知識 ジャスダック
東京都中央区日本橋茅場町一丁目（東京証券会館内）にある国内で唯一21世紀に新設された証券取引所。新興企業向けの市場であるが、他の証券取引所に開設されている新興市場とは異なり、40年以上の歴史がある。日本版NASDAQと位置付けされるが、かつてあったナスダック・ジャパン（現・ヘラクレス）とは別の市場である。
1998年12月の証券取引法の改正前は、証券取引所市場の補完的市場とされていたが、同法の改正に伴い、「店頭売買有価証券市場」として、日本証券業協会の管理監督のもと、取引所有価証券市場と並列する市場として位置付けられてきた。
2004年12月3日、内閣総理大臣より、証券取引所に関する免許の交付を受け、商号を「株式会社ジャスダック」から「株式会社ジャスダック証券取引所」へと変更し、同年12月13日、同法上の「店頭売買有価証券市場」から「取引所有価証券市場」へと業態転換した。証券取引所の新規参入は、1949年の札幌証券取引所以来、実に55年ぶりのことである。これにより、それまで店頭市場では法律上認められていなかった、成行売買、先物取引、オプション取引、立会外分売などが可能となる。一方、それまで証券会社が関与していた上場審査・市場管理などは、ジャスダックが自ら行うこととなる。
また、かつては、ジャスダックの登録（上場）企業は、証券取引所への上場が認められなかったため、東京などの取引所への上場と同時に登録廃止を行っていた。業態転換後は、他の証券取引所との重複上場も可能となったため、証券取引所の勢力図が塗り変わる可能性もある。しかしながら、東証に上場するとその銘柄の売買はほとんど東証で行われるのが実態で、業態転換後も東証上場後にJASDAQ上場廃止の処置を取るケースが少なくない。
逆に、ジャスダックには少数特定株主（大株主）の所有株数について制限がなく（東証は75%）、企業オーナーが安定して支配を続けられるよう、あえてジャスダックに上場している例もある。なお、東証とジャスダックへの重複上場企業としては、2007年2月時点で日本駐車場開発（一部）があり、ヤフー（一部）が2007年2月28日にジャスダックへの重複上場をした。
（ウィキペディアより引用）
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