世界５２カ国・地域の主要株価の年間騰落率を比較した調査で、日本は昨年６．５５％の下落となり、下から２番目の５１位だったことが分かった。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が調査したもので、上位は、３位のインド（７８．９８％上昇）、４位のブラジル（７４．６４％上昇）、６位の中国（６６．９１％上昇）など新興国が軒並み占めた。
各国市場の主要銘柄（日本は東証１部などに上場する約１７００銘柄）を指数化し、年初に比べて年末の水準がどうだったかを比べた。世界平均は９．５７％の上昇で、先進国全体では７．１１％、新興国全体は３８．７６％の上昇だった。首位はナイジェリア（１１０．５６％上昇）で、米国も４３位ながら４．０２％の値上がり。下落したのはわずか５カ国で、最下位（下落率が最大）はアイルランド（１９．６２％減）だった。
日本は過去１０年間の平均でも最下位から２番目（５．１５％増）と伸び悩んでおり、Ｓ＆Ｐは「投資家の日本離れを裏付ける結果だ」と分析している。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080107-00000113-mai-brf
■豆知識 Ｓ＆Ｐ
アメリカ合衆国に本社を置く投資情報会社。企業（株式と債券の発行体）の信用力を調査研究して信用格付けを行う、格付け機関として知られる。ビジネスウィーク誌の出版元であり、JDパワーの親会社でもあるマグロウヒル（The McGraw-Hill Companies）の子会社。1860年に創業。
アメリカの代表的株式指数であるS&P 500（Standard & Poor's 500 Stock Index、スタンダード＆プアーズ500種指数）を算出して発表している。
日本の発行体については、1975年に初めて格付けを付与した。1986年に東京オフィスを開設。
（ウィキペディアより引用）
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