日立製作所が、携帯音楽プレーヤーなどに使うハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業の子会社の株式売却を検討していることが２１日明らかになった。米投資ファンドを軸に５０％未満の株式を売却する方向で調整に入った。ＨＤＤ事業は不振が続いており、投資ファンドなどの出資を仰いで、再建を進める狙いがあるとみられる。
日立は米ＩＢＭから２５００億円超で買収したＨＤＤ事業子会社の「日立グローバルストレージテクノロジーズ」を経営の柱の一つと位置づけてきた。しかし、ＨＤＤの世界的な供給過剰から市場価格が低迷し、同社は０７年３月期決算で４３７億円の営業赤字を計上。日立本体の経営の足を引っ張る存在となっており、日立の古川一夫社長は「０７年度中の黒字化が実現できなかった場合、事業売却を含めた抜本改革に着手する」と表明していた。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071221-00000036-mai-bus_all
■豆知識 日立製作所
情報通信システム、電子デバイス、電力・産業システム、デジタルメディア・民生機器、高機能材料、物流・サービス、金融の7部門を主力とし、東芝、三菱電機とともに総合電機メーカー3社の一角を占める。年間連結売上高9兆4,648億円、総従業員数35万人強は、総合電機最大の規模であり、日本の全業種中でもトヨタ自動車、NTT、本田技研工業に次ぐ大きさである（全世界では38位）。
全世界に製造・販売拠点を広げる多国籍企業でもあり、売上の38.5%は日本国外からもたらされる。米国誌『フォーブス』が毎年発表する世界企業ベスト2000では、日本企業として唯一コングロマリット（複合企業体）に分類されている（他にコングロマリットとしてはGE、シーメンス等が分類されている）。
連結子会社932社、持分法適用会社158社、計1,090社を傘下に置き、日立グループを形成する。グループ全体のコーポレート・ステートメントは“Inspire the Next”（インスパイア・ザ・ネクスト）。
近年は他の各電機メーカーとの合弁会社設立が目立っている。
（ウィキペディアより引用）
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