株式投資ニュース情報と豆知識

▼NY株、急反落＝消費の冷え込みを嫌気

週末11日のニューヨーク株式相場は、米個人消費の冷え込みを嫌気した売りが広がり、3日ぶりに急反落して引けた。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比246．79ドル安の1万2606．30ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同48．58ポイント安の2439．94で終了。

急落のきっかけとなったのは、クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスが前日発表した業績見通しの下方修正。中高所得層を顧客とする同社でも延滞が増加していることが嫌気された。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080112-00000027-jij-int

▼ＦＲＢ議長「必要に応じて実質的行動」
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１０日、ワシントン市内で講演し、住宅価格の下落や原油高、失業率の上昇などを受けて米経済の先行きに強い警戒感を示すとともに、「必要に応じて実質的な追加的行動を取る用意がある」と述べ、追加利下げに踏み切る意向を表明した。

低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の大量焦げ付き問題による金融市場の混乱でＦＲＢは過去３回計１％の利下げを実施。今回バーナンキ議長が異例とも言える強い口調で利下げを示唆したことに市場は好感、直後にダウ工業株３０種平均が１００ポイント以上も急騰した。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080112-00000066-san-bus_all

松下電器産業が、長年親しまれてきた社名をブランド名の「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ（パナソニック）」に変更するのは、「真のグローバル企業に脱却する」ための強い意志を国内外に示す狙いがある。

就任２年目の大坪文雄社長は平成２１年度までの新３カ年計画（ＧＰ３）計画を策定し、「海外売上高の大増販」をテーマの１つに掲げている。日本を代表するグローバル企業としてトヨタ自動車と並び称される松下電器だが、海外の売上高は全体の半分に満たない。欧米では「松下電器産業」の社名より「パナソニック」のブランド名が知られており、今後、主要国市場でトップブランドを目指すには社名そのものを変更した方がよいと判断したようだ。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080110-00000948-san-bus_all

■豆知識　パナソニック
「ナショナル（National）」「パナソニック（Panasonic）」「テクニクス（Technics）」ブランドで知られる日本の大手総合家電メーカーである。本社は大阪府門真市。創業者は松下幸之助。

松下電工を傘下に収めた現在、2006年度の総売上高では初めて9兆円を超え日立製作所に続き日本で2番目、また、プラズマテレビ等の販売台数では世界シェア4割と世界1位の電機メーカーである。

また、同じ大阪に本社を置く三洋電機・シャープ・船井電機と並ぶ家電メーカー・老舗の一つ。

グローバルブランドスローガンは「Panasonic ideas for life」。

（ウィキペディアより引用）

米国には年明け５日間の株価推移がその年の相場を決めるというジンクスがあるが「最近は、このジンクスは日本株のほうが当てはまる」（新光証券エクイティストラテジスト、瀬川剛氏）という。日経平均は９日に７０円上昇したものの、２００８年に入って４営業日合計では７０８円の下落。年初５日では下落になる可能性が高くなっている。

市場では「１０日に大きく上げれば別だが、このままいくと今年の相場は厳しいものになるかもしれない」（準大手証券）と、早くもため息をもらす参加者も出ている。

２０００年以降では、日経平均が年初５日間で上昇したのは２００４年、２００５年、２００６年。この３年間はいずれも、年間でも株価は上昇している。それ以外の下落した年は年間でみてもほぼ下落しており、ジンクスがあたる確率は約９割になる。２００７年は年初５日で３８７円下落し、年間では１９１８円下げた。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080109-00000787-reu-bus_all

▼国税庁が差し押さえた株券、電子化未対応で無効の恐れ

国税庁が税金の滞納者から差し押さえ、税務署で保管している株券が、２００９年１月に迫った株券の廃止（電子データ化）に対応できていないことが８日、分かった。

このまま電子化の期日を迎えると、株式は株を発行した会社が作る口座で管理されることになり、株券を保管していても、差し押さえの効力がなくなる恐れがある。全国の税務署にどれだけの株券が保管されているのか国税庁も把握できていない。国税庁は月内にも実態調査を始め、関係省庁と差し押さえの効力を消さないような法整備に乗り出す考えだ。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080109-00000101-yom-bus_all

▼ＮＹ株急落、終値は１万２５８９ドル…９か月ぶりの安値

８日のニューヨーク株式市場は、米景気の減速懸念から売りが膨らみ、ダウ平均株価（工業株３０種）は、前日比２３８・４２ドル安の１万２５８９・０７ドルで取引を終え、昨年４月以来、約９か月ぶりの安値となった。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080109-00000202-yom-bus_all

▼金２８年ぶり最高値　ＮＹ、株は一時７８ドル高

８日の米国株式市場は、米経済の先行き不安を背景にした前週末の急落の反動で買い注文が膨らみ、ダウ工業株３０種平均は続伸して一時、前日終値比７８・９３ドル高の１万２９０６・４２ドルの高値をつけた。午前１０時４５分現在は４０・９７ドル高の１万２８６８・４６ドルで取引されている。

ハイテク株主体のナスダック総合指数は８営業日ぶりに反発し、同時刻現在、２０・４８ポイント高の２５１９・９４。

この日は、イラン革命防衛対のボートがホルムズ海峡で米艦艇に対して挑発的な行動を取ったことなどから、ニューヨーク金先物相場が一時、１オンス＝８７９・４０ドルをつけ、２８年ぶりに史上最高値を更新。原油相場も上昇した。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080109-00000057-san-bus_all

■豆知識　ホルムズ海峡
ペルシア湾とオマーン湾の間にある海峡である。北にイラン、南にオマーンの飛び地に挟まれている。最も狭いところの幅は、約33km。イラン本土近傍のケシム島をはじめとして、複数の島が海峡内にある。

かつてこの付近にホムルズ王国があり、15世紀に明の鄭和が寄航した「忽魯謨斯」の比定地とされている。

ペルシア湾から産出する石油の重要な航路であり、イラン・イラク戦争当時には、タンカー攻撃や、海峡封鎖があった。そのために原油価格が高騰し、世界各国に経済危機を巻き起こした。

（ウィキペディアより引用）

世界５２カ国・地域の主要株価の年間騰落率を比較した調査で、日本は昨年６．５５％の下落となり、下から２番目の５１位だったことが分かった。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が調査したもので、上位は、３位のインド（７８．９８％上昇）、４位のブラジル（７４．６４％上昇）、６位の中国（６６．９１％上昇）など新興国が軒並み占めた。

各国市場の主要銘柄（日本は東証１部などに上場する約１７００銘柄）を指数化し、年初に比べて年末の水準がどうだったかを比べた。世界平均は９．５７％の上昇で、先進国全体では７．１１％、新興国全体は３８．７６％の上昇だった。首位はナイジェリア（１１０．５６％上昇）で、米国も４３位ながら４．０２％の値上がり。下落したのはわずか５カ国で、最下位（下落率が最大）はアイルランド（１９．６２％減）だった。

日本は過去１０年間の平均でも最下位から２番目（５．１５％増）と伸び悩んでおり、Ｓ＆Ｐは「投資家の日本離れを裏付ける結果だ」と分析している。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080107-00000113-mai-brf

■豆知識　Ｓ＆Ｐ
アメリカ合衆国に本社を置く投資情報会社。企業（株式と債券の発行体）の信用力を調査研究して信用格付けを行う、格付け機関として知られる。ビジネスウィーク誌の出版元であり、JDパワーの親会社でもあるマグロウヒル（The McGraw-Hill Companies）の子会社。1860年に創業。

アメリカの代表的株式指数であるS&P 500（Standard & Poor's 500 Stock Index、スタンダード＆プアーズ500種指数）を算出して発表している。

日本の発行体については、1975年に初めて格付けを付与した。1986年に東京オフィスを開設。

（ウィキペディアより引用）

東京証券取引所は、株式会社の資金調達方法の第三者割当増資について、独自の規制に乗り出す方針を固めた。

第三者割当増資は、取引先の金融機関や提携先の企業など特定の「第三者」を引受先に新株を発行する。上場企業が第三者割当増資のため一定割合以上の新株を発行する際、株主総会の事前同意を義務化するなどのルールを２００８年中にも策定する方向だ。

新株の大量発行に伴い、保有する株式の価値が目減りする可能性があるため、少数株主が多い個人投資家などの利益を守る狙いがある。このほかの規制案として「株式を極端に大量発行して既存株主の利益を損なった企業への罰金」や、「引受先に関する情報開示の拡充」なども検討する。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080107-00000202-yom-bus_all

■豆知識　第三者割当増資
募集に応じて株式の引受けの申込みをした者に対して割り当てる株式のことである（会社法199条1項）。新たに発行する株式（新株）や処分する自己株式（金庫株）のことである。 株式の発行により払い込まれた財産は資本金に組み込まれること（445条1項）から、増資ともいう（ただし、2分の1までは資本金に組み込まず資本準備金とすることが許されており、実際にはそのようにするのが一般的である。会社法445条2項3項）。 また、新株の発行や保有自己株式の処分のことを、「募集株式の発行等」（会社法199条～会社法213条）という。

旧商法の規定では新株の発行と自己株式の処分は別個に規定されていたが、新たな株主を募集する点においては違いがないので、会社法では募集株式の発行等という形でまとめて規定されている。

募集株式の発行等には、割り当てる相手により3つの種類がある。

公募：不特定多数の者に株式を割り当てる場合（公募増資ともいう）
第三者割当：特定の第三者に株式を割り当てる場合（第三者割当増資ともいう）
株主割当：すべての株主に対して持株数に応じて株式の割当を受ける権利を付与する場合
（ウィキペディアより引用）

日本たばこ産業（ＪＴ）は３日、即席めん最大手の日清食品に対し、平成２０年４月以降、５％を上限に出資する方向で検討していることを明らかにした。ＪＴと日清は、冷凍食品大手の加ト吉の共同買収、冷凍食品事業の統合に着手しているが、資本提携に発展させて関係を強化する。また、ＪＴが日清株を保有することで、日清の筆頭株主である米系投資ファンド、スティール・パートナーズの動きを牽制（けんせい）する可能性もある。

ＪＴ首脳は日清への出資について、上場企業の発行済み株式の５％超を取得した際に金融庁に提出する大量保有報告書を出さずにすむ水準か、少数株主レベルで「そう遠くない時期にあるかもしれない」と語り、出資に前向きな姿勢を示した。日清首脳も「株式保有などについては、いろいろ話をしている」と認めている。

（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080104-00000033-san-bus_all

■豆知識　日清食品
大阪府大阪市淀川区に本社を置く食品加工会社。世界初のインスタントラーメンであるチキンラーメンを開発した安藤百福によって創設された。同じ大阪に本社を置くエースコック・ハウス食品と並ぶインスタントラーメンメーカーの一つでもある。

「日々清らかに豊かな味をつくる」という創業者安藤百福の言葉を由来とし、日清戦争（他、日本と中国の清朝にかかわる事を意味する単語）との関係は無い[1]。

又、食品メーカーの日清製粉や日清オイリオ、繊維メーカーの日清紡績とも一切関係ない。故に「日清」と名前がつく食品関連企業はいずれも知名度の高い企業であるので使用の際には注意が必要である。

（ウィキペディアより引用）

４日の米金利先物相場は急上昇。朝方発表された１２月の米雇用統計が弱かったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気悪化に対処するため大幅利下げに踏み切るとの観測が強まった。

１月２９─３０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％利下げが行われる確率は７０％。オーバーナイト時点では３８％程度だった。

グローバル・インサイトの米国エコノミスト、ナイジェル・ゴールト氏は「市場は（１月ＦＯＭＣで）最低０．２５％の利下げ実施を確実視しており、ここにきて０．５％利下げの可能性も強まっている」と述べた。

金利先物は１月ＦＯＭＣ以降も大幅利下げが行われる可能性を織り込みつつある。２００８年末時点の金利は２．７５％と、０５年初め以来となる水準を見込んでいる。１週間前は約３．２５％だった。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080105-00000176-reu-bus_all

■豆知識　ＦＯＭＣ
連邦公開市場委員会（れんぽうこうかいしじょういいんかい、Federal Open Market Committee, FOMC）とは、アメリカ合衆国の金融政策の一つである公開市場操作（国債買いオペなどを通じて金融機関の資金需給を調節すること）の方針を決定する委員会のこと。

FOMCは、アメリカの中央銀行ともいうべき、FRB（連邦準備制度理事会）の理事7名や地区ごとの連邦準備銀行総裁5名で構成されており、アメリカの金融政策を決定する最高意思決定機関である。定期的に約6週間ごとに年8回開催される他、必要に応じて随時開催される。

声明文は、FOMC開催最終日（アメリカ東部標準時午後2時15分頃）に公表、議事要旨は政策決定日（FOMC開催最終日）の3週間後に公表され、市場関係者にとって今後の米国金融政策を予想する手がかりとなる。

（ウィキペディアより引用）

新年最初の取引である大発会の４日、東京株式市場は、史上初の１バレル＝１００ドル台まで高騰した原油高、年末年始の米国株式市場の下落、円高を嫌気して急落した。下げ幅は一時７６５円を超え、平成１８年７月以来となる１万４６００円を割る水準まで落ち込んだ。年初の取引で株価が前年末の価格を下回るのは７年ぶり。

この日は午前中で取引を終了した。日経平均株価の終値は前年末終値比６１６円３７銭安の１万４６９１円４１銭。下げ幅は大発会で過去最大。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同６３・７７ポイント安の１４１１・９１。日経平均株価の下げ幅は平成１９年８月１７日の８７４円８１銭以来の大きさ。

東京株式市場が大幅に下げた要因は、日本が休場の間に米国市場で株安が進行したことが大きい。ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均の下げ幅は年末年始に３００ドルを超えた。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080104-00000043-san-bus_all

■豆知識　東証株価指数
東京証券取引所第一部上場株式銘柄を対象として、同取引所が毎分、算出・公表している株価指数である。

日経平均株価と共に日本株のベンチマークとして普及している。通称の「TOPIX」（トピックス）はTŌkyō stock Price IndeXの略称。

東証株価指数は、東証第一部上場株の時価総額の合計を終値ベースで評価し、基準日である1968年1月4日の時価総額（当初数値は8兆6020億5695万1154円。2006年6月16日現在の数値は約488兆7363億2300万円）を100として、新規上場・上場廃止・増減資・企業分割などにより修正され、指数化したものである。

日経平均株価に比べ、特定業種・企業の株価の動きによる影響を受けにくい利点を持つ反面、株の持ち合いにより時価総額のダブルカウントが起きやすい欠点も有している。このため、東京証券取引所は、2004年7月に時価総額加重平均型株価指数から浮動株基準株価指数への変更を示唆。

2005年10月31日・2006年2月28日・2006年6月30日の3段階に分けて、東証REIT指数を除くすべての株価指数を浮動株基準株価指数へ移行している。

（ウィキペディアより引用）

東京証券取引所で４日、新年最初の取引となる大発会が行われ、２００８年の株式市場がスタートした。

ニューヨーク市場での原油高騰や円高の進行を受け、日経平均株価（２２５種）は一時、昨年１２月２８日の大納会の終値からの下げ幅が５５０円を超える大幅な下落となった。

昨年の終値の最安値（１１月２１日、１万４８３７円６６銭）を下回り、波乱の幕開けとなった。

午後９時３０分現在、日経平均は、昨年末の終値より４９３円９２銭安の１万４８１３円８６銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同４５・０５ポイント低い１４３０・６３で取引されている。

東京証券取引所では取引開始に先立ち、大発会の式典が開かれ、渡辺金融相や斉藤惇・東証社長、振り袖姿の女性らが恒例の手締めで市場の活況を願った。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080104-00000003-yom-bus_all

■豆知識　大発会
新年最初の営業日に開催される。祝祭日が重ならなかった場合は1月4日である。

大発会では、若い女性（東証の場合、同社の社員や関連各所の女性）が艶やかな晴れ着姿で参加するのが恒例となっている。

大発会日の取引は新年最初というお祝いムード（ご祝儀相場）と、大納会で手仕舞いした反動の買いなどで、平均株価が上昇することが少なくない。

（ウィキペディアより引用）

大手百貨店が2日、2008年の営業を一斉に開始した。東京都中央区の三越銀座店では、「福袋」やバーゲンセールを目当てに昨年より3割増の5000人近い人が行列。予定を30分、繰り上げて午前9時半に開店した。主力の婦人服をはじめ、各売り場とも「初売り」に集まった客でにぎわった。

セールの情報を事前に調べた中国人観光客の姿も目立ち、売り場の位置を案内所の係員に尋ねる光景も見られた。

銀座地区では昨年来、百貨店の改装や海外有名ブランドの出店が相次ぎ、「銀座戦争」とも称される状況。そのため多くの消費者が足を運び、地区全体の人出が「昨年より多いようだ」（松屋銀座）という。　
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080102-00000021-jij-bus_all

■豆知識　三越
日本初の老舗百貨店（デパートメントストア）で、大手3社の一つ。戦前の三井財閥（現在の三井グループ）の礎を築いた企業である。

1673年（延宝元年）に呉服店「越後屋」として創業。現在の商号「三越」は、1904年に「合名会社三井呉服店」から「株式会社三越呉服店」へ改称した際からのもの。創業時の「越後屋」と三井家の「三井」からとったもので、この年に「デパートメントストア宣言」を行い、日本での百貨店の歴史が始まる。

1928年には「株式会社三越」となり、現在の法人は、2003年（平成15年）9月1日に、当時の株式会社三越とグループ子会社4社（株式会社名古屋三越・株式会社千葉三越・株式会社鹿児島三越・株式会社福岡三越）の百貨店5社が、新設合併したことで設立された新「株式会社三越」である（旧株式会社三越は、法律上は消滅）。

（ウィキペディアより引用）

年間では主要３指数とも年初水準を上回って今年最後の取引を終えた。ダウ工業株３０種は１０１．０５ドル（０．７６％）安の１万３２６４．８２ドル。

ナスダック総合指数は２２．１８ポイント（０．８３％）安の２６５２．２８。
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は１０．１３ポイント（０．６９％）安の１４６８．３６。

通年ではハイテク株の多いナスダック指数が最も成績がよく９．８％の値上がり。次いでダウ平均が６．４％上昇、Ｓ＆Ｐが３．５％の伸びとなった。

アップル<AAPL.O>などハイテク企業は、為替がドル安に振れたことで海外の売り上げが好調となった。同セクターが抱える債券へのエクスポージャーが低いことも支援材料となった。

一方、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の影響から、銀行・住宅ローン・金融保証・住宅建設の各セクターは株価が年間で軒並み５０％を超える下げとなった。米住宅市場の低迷は消費者信頼感も圧迫し、小売株の下落につながった。

過去数日間は、経済に対する懸念や地政学的不安から投資家の間で慎重姿勢がみられた。
投資家は安全資産としての債券を買うとともに、これまで成績のよかった銘柄に利食い売りを出した。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080101-00000804-reu-bus_all

■豆知識　ダウ平均株価
アメリカの経済ニュース通信社であるダウ・ジョーンズ社が算出しているアメリカの代表的な株価指数。日本では、「ダウ工業株30種平均（ダウ平均）」、「NYダウ」、「ニューヨーク平均株価」などと呼ばれる。

ダウ・ジョーンズ社がアメリカのさまざまな業種の代表的な銘柄を選出して、平均株価をリアルタイムで公表する株価平均型株価指数である。これらの銘柄は全てがニューヨーク証券取引所に上場しているわけではなく、インテルやマイクロソフトはNASDAQに上場している。

ダウ平均株価には3種類ある。

工業株30種平均株価
最も有名で、一般にダウ平均と呼ばれている。ただし、「工業株」と銘打ってあるが、現在では工業以外の業種に属する企業も「工業株30種平均株価」の構成銘柄に含まれている。
輸送株20種
航空・鉄道など。
公共株40種
電気・ガスなど。
また、ダウ平均株価以外の代表的な株価指数として、ナスダック総合指数やS&P 500などがある。
（ウィキペディアより引用）

松下電器産業が画面サイズ５０型、厚さ２・４７センチと製品化を前提とした完全平面（フルフラット）型では「世界最薄」となるプラズマテレビを開発したことが２９日、分かった。来年１月７日から米ラスベガスで開かれる世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」に出展する。平成２１年度中の販売を目指し、シャープをはじめとする液晶テレビ陣営に対抗する。

　画面が発光するプラズマテレビはパネル背面に部品が多く、１０センチ前後の厚さが必要とされている。これに対し、蛍光灯の光をシャッターの開閉で映像化する液晶テレビは、回路部分がパネルに組み込まれるため薄型化しやすく、シャープは今秋、５２型で最薄部の厚さが２センチ（最も厚い部分は２・９センチ）の超薄型液晶テレビの試作に成功している。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071230-00000046-san-bus_all

■豆知識　プラズマテレビ
プラズマディスプレイを使用したテレビ。プラズマの技術進展や低価格化から販売された。

1992年、富士通の篠田傳が世界で初めてプラズマディスプレイを使用したテレビを開発。「愛」の文字を表示させる。1993年に富士通ゼネラルが世界で初めてプラズマディスプレイを商品化（21インチサイズ）。1996年には富士通、富士通ゼネラルが世界初となる業務用42インチフルカラーPDPを開発、1997年9月には富士通ゼネラルが業務用42型ワイドプラズマディスプレイ、民生用42インチワイドタイプ（16：9画面）のプラズマテレビを同年11月に発売すると発表。 1997年12月にパイオニアが世界初の50型高精細ワイドプラズマテレビ「PDP-501HD」を発売した。

日本における主なメーカーは、パナソニック・パイオニア・日立・富士通ゼネラルなど。国内シェアはパナソニックが独走している。海外ではLG電子なども強い生産力を持つ。かつてはソニー・東芝なども販売していた。

液晶と並ぶ2強と言われるが、販売台数は液晶の1～2割程度にとどまっている。液晶も並行して生産するメーカーが多い。

（ウィキペディアより引用）

米フィルム・写真関連大手イーストマン・コダックは28日、松下電器産業 <6752> 、日本ビクター <6792> と争っていたデジタルカメラに関する特許侵害訴訟で、お互いが持つ特許を利用できるクロスライセンス契約を交わすことで和解が成立したことを明らかにした。　

（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071229-00000079-jij-biz

■豆知識　イーストマン・コダック
米国に本拠を置く世界最大の写真用フィルムメーカーである。創業は1880年。米国法人であるEastman Kodak Companyの本社はニューヨーク州ロチェスター、同社の完全子会社で日本法人のコダック株式会社（Kodak Japan, Ltd.）は東京都中央区に所在する。

写真関連製品のほか、医療用X線フィルム、映画用フィルム、デジタル画像機器などの事業も行っている。

1889年の日本進出以来、長い間長瀬産業と提携関係にあり、1986年に統合でコダック・ナガセ株式会社（現：コダック株式会社）を設立したが、1989年頃に提携関係を解消している。

コダックという社名は、力強くてシャープな感じがすると同時に、創業者のお気に入りでもあった「K」をはさんだ単語を幾通りも考えた結果生まれたものである。

2007年、米イーストマンコダックの映画用カラーフィルムで撮影された作品が、アカデミー賞誕生以来79年連続して最優秀作品賞を受賞している。

（ウィキペディアより引用）

DVDレンタル店の「TSUTAYA」などを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ <4756> は28日、楽天 <4755> の三木谷浩史会長兼社長が31日付でCCCの社外取締役を辞任すると発表した。

楽天がDVDレンタルなどの事業を10月に開始し、CCCと競合することになったため。サービスポイントの相互交換を通じた協力関係も見直す。三木谷会長は2002年6月以来、CCCの社外取締役を務めてきた。　
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071228-00000139-jij-biz

■豆知識　三木谷浩史
楽天株式会社の創業者で代表取締役会長兼社長、フュージョン・コミュニケーションズ代表取締役会長。兵庫県明石市出身。

父親は神戸大学経済学部名誉教授の三木谷良一。

ライブドア前社長・堀江貴文、サイバーエージェント社長・藤田晋らとともに「5人の若手起業家」と言われ、2000年ごろから注目を集めた。

三木谷はヴィッセル神戸（Jリーグ、以下「神戸」）と東北楽天ゴールデンイーグルス（プロ野球、以下「東北楽天」）のオーナーを務める。不況の中での積極的なスポーツ参入は評価されているが、目先の利益に拘り過ぎる姿勢故に、神戸ではわずか2年で5人もの監督を起用し、東北楽天では絶対的な戦力不足の中で指揮を執っていた田尾安志監督をわずか1年で解任するなど、後述の通りプロスポーツクラブ経営の経験不足や長期的なビジョンの欠如、利潤偏重との批判を受ける。
（ウィキペディアより引用）

「ネズミ繁盛」－－。東京証券取引所がある東京・兜町には、十二支とその年の相場を関連付けた格言が伝えられるが、中でも特に縁起がよいとされるのが、来年の子（ね）年。ネズミは子だくさんで「神の使い」とも言われためだ。　

戦後の日経平均株価について、各年の大発会（年始）と大納会（年末）の終値を比較した騰落率を十二支ごとに集計した調査によると、子年は３９．６％増で最も高い。２位は辰（たつ）年の２９．０％増、３位は卯（う）年の２４．０％増で、子年は断トツだ。

（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071228-00000136-mai-brf

■豆知識　大納会
大発会（だいはっかい）及び大納会（だいのうかい）は、日本の証券取引所における、1年間の取引の「初日と最終日に行われるイベント」の事をいう。

日本市場において通常の株式の取引は日本時間の午前9時から午後3時（途中午前11時から午後12時30分は休憩）となるが、大発会・大納会は共に午後（後場）は休場となり、午前11時で取引を終了する。

また、これらのイベントの当日には、恒例で「手締め」が行われる。

なお、外国為替市場（外為市場）に関しては、土曜日・日曜日と各国の法定祝日を除いて、24時間取引が行われるため、大発会・大納会は行われていない。

（ウィキペディアより引用）

ＡＯＣホールディングス（ＨＤ）傘下のアラビア石油は２７日、クウェートのカフジ油田の操業から撤退する、と発表した。来年１月４日に期限切れとなるクウェート国営会社との技術者派遣契約の更新交渉が不調に終わったため。同油田は日本初の自主開発油田で「日の丸油田」の象徴的存在だったが、半世紀あまりの歴史を閉じる。

カフジ油田は、サウジアラビアとクウェートの中間地帯沖に位置し、両国が権益を保有する。ＡＯＣＨＤは昨年から契約更新に向けた交渉を行ってきたが、１２月半ばにクウェートから更新できない、との正式な回答を受け取った。

関谷文雄ＡＯＣＨＤ社長は会見で、「操業にかかる人材確保の方針で、サウジが自国の技術者を優先しており、クウェート側も同調せざるを得なかった」と、交渉不調の理由を説明した。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071228-00000003-fsi-bus_all

■豆知識　アラビア石油
「アラビア太郎」と呼ばれた山下太郎が設立した石油や天然ガスの開発事業を行う株式会社である。

「日の丸油田」と呼ばれる日本の自主開発油田をサウジアラビアやクウェートなどから獲得し、日本の自主開発油田の約50%を占める採掘を行い、石油の安定供給に貢献してきたが、2000年にサウジアラビア、2003年にクウェートの採掘権を失い、以降は中東を中心にアメリカ、メキシコ等でオペレーターを務める企業などに技術者を派遣するなど共同操業という形で事業の継続を行っていたが、現在では小長啓一（元会長 現相談役、元通商産業事務次官）らの努力でその手に取り戻した。
（ウィキペディアより引用）

日本証券業協会は２７日、傘下の新興企業向け市場、ジャスダック証券取引所の株式を大阪証券取引所に売却する方向で、大証と協議することを正式に決めた。年明けに協議入りする。

日証協は、大証から傘下のヘラクレスを分離させ、市場統合させることでジャスダックの採算性を改善し、国内の中核的な新興市場に発展させたい考えだ。

日証協は同日、７２％の株式を保有するジャスダックの再編問題について、加盟証券会社の社長らでつくる特別委員会を開き、最終的な方針を議論した。これまでに絞り込んだ「大証との統合」「単独での存続」２案について協議し、不採算のジャスダック単独での存続は難しいとの意見で一致した。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071227-00000004-yom-bus_all

■豆知識　ジャスダック
東京都中央区日本橋茅場町一丁目（東京証券会館内）にある国内で唯一21世紀に新設された証券取引所。新興企業向けの市場であるが、他の証券取引所に開設されている新興市場とは異なり、40年以上の歴史がある。日本版NASDAQと位置付けされるが、かつてあったナスダック・ジャパン（現・ヘラクレス）とは別の市場である。

オークション方式とマーケットメイク(MM)方式という、2つの方式を採用している。 オークション方式は、他の証券市場と同様の売買方式である。

マーケットメイク方式は、複数のマーケットメーカーと呼ばれる証券会社が、常時売り気配と買い気配を提示し、これに基づいて売買が行われる。このため、売り買いのどちらか一方しか注文が集まらず、売買不成立という状況は発生しない。小型のベンチャー企業などの流動性が低い銘柄であっても、流動性が確保できるメカニズムとなっている。

ただし、投資家は証券会社との取引となり、常にその価格でしか取引できない。さらに値幅制限がないため、1日で株価が数倍に跳ね上がるなど時に思わぬ価格変動が生じることもある。また、取引量が増加すると、提示価格が変動するため、同一銘柄が同一時刻に売買される場合でも、証券会社によって売買価格が異なる場合が発生する。

日本の証券市場では唯一ジャスダックが採用しているため、これがジャスダックを特徴付けている売買方式でもある。

（ウィキペディアより引用）

東芝の西田厚聡社長は２６日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、２００８年初めに欧米市場に低価格の液晶テレビを投入する方針を明らかにした。

欧米では薄型テレビの販売競争が激化し、とくに米国市場には低価格を売り物にした「ビジオ」に代表される新興ブランド品が台頭。このため既存の薄型テレビも販売価格の急落に見舞われ、日本メーカーの薄型テレビ事業は２００７年９月中間期に軒並み営業赤字に陥り、東芝も１００億円強の営業赤字を計上した。

このため、東芝は高画質の製品とともに、新たに低価格品も手がける２面作戦に戦略を転換。赤字脱却を目指すとともに、現在５％弱の世界市場でのシェアを早期に１０％に引き上げる。

西田社長は投入時期について「来年の早い時期からだが、１月ではない」と述べ、２～３月の投入を示唆。また「価格下落に対応できるコスト構造をつくるとともに、品質レベルも高める」と、新興ブランド品と一線を画す品質を実現する考えを示した。画面サイズは、米国で売れ筋の３２型が中心になるとみられる。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071227-00000002-fsi-bus_all

■豆知識　東芝
電気機械及び電子機器製造企業であり、日立製作所と並び日本を代表する総合電機メーカーである。製造からサービスに至るまで多岐に渡る子会社・関連会社は一大「東芝グループ」を形成し、その中核に位置する企業である。今で言う白物家電（家庭用の冷蔵庫、電気洗濯機、電気炊飯器。全て筐体が白であったことから）のパイオニアである一面ももっている。

東芝はまた、三井グループの構成企業であり、二木会（三井グループ傘下各社の社長会）・三井業際研究所・綱町三井倶楽部に加盟している。現社長は西田厚聰。

2006FIFAワールドカップ・ドイツ大会のパソコン、PCサーバーなどのIT機器の提供、その保守体制の構築をサポートする「オフィシャルITパートナー」（東芝の「オフィシャルITパートナー」は2002年開催の日本・韓国大会に引き続き2大会連続）である。また、2007ラグビーワールドカップでも「オフィシャルエレクトロニクススポンサー」を務める。

（ウィキペディアより引用）

新日本石油は２６日、自社と関連関連会社が所有する東京・渋谷や横浜市などのビル７棟を、三菱地所などが出資する特別目的会社に４２３億円で売却すると発表した。１月末をめどに売却し、９月末時点で１兆２３９２億円ある有利子負債の返済に充てる。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071226-00000049-mai-bus_all

■豆知識　新日本石油
石油製品や石油化学製品の販売を行う日本の石油元売り最大手の企業である。

尼瀬油田の石油開発ブームを受けて創立した有限責任日本石油会社が発祥。日本石油と三菱石油との合併により誕生した日石三菱（にっせきみつびし）から社名変更した。

日石三菱時代からのブランド名「ENEOS（エネオス）」は、ENERGY（エネルギー）とNEOS（ギリシャ語の新しいの意）の造語。

メインバンクはみずほコーポレート銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行だが、三菱グループの一員である（合併が日石主導でも、引き続き三菱石油が属していた三菱グループの人脈を活用する方が、都合がよいためとしている）。

新日本石油とコスモ石油の両社は現在、業務提携を結び販売を除く特許、石油輸送、製油所の共有などを計り、日本最大の石油元売グループを築いている。また、2006年6月20日にはジャパンエナジーと上流・精製・物流・燃料電池・技術開発の5分野における業務提携を結んだ。

（ウィキペディアより引用）