新年最初の取引である大発会の４日、東京株式市場は、史上初の１バレル＝１００ドル台まで高騰した原油高、年末年始の米国株式市場の下落、円高を嫌気して急落した。下げ幅は一時７６５円を超え、平成１８年７月以来となる１万４６００円を割る水準まで落ち込んだ。年初の取引で株価が前年末の価格を下回るのは７年ぶり。
この日は午前中で取引を終了した。日経平均株価の終値は前年末終値比６１６円３７銭安の１万４６９１円４１銭。下げ幅は大発会で過去最大。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同６３・７７ポイント安の１４１１・９１。日経平均株価の下げ幅は平成１９年８月１７日の８７４円８１銭以来の大きさ。
東京株式市場が大幅に下げた要因は、日本が休場の間に米国市場で株安が進行したことが大きい。ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均の下げ幅は年末年始に３００ドルを超えた。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080104-00000043-san-bus_all
■豆知識 東証株価指数
東京証券取引所第一部上場株式銘柄を対象として、同取引所が毎分、算出・公表している株価指数である。
日経平均株価と共に日本株のベンチマークとして普及している。通称の「TOPIX」（トピックス）はTŌkyō stock Price IndeXの略称。
東証株価指数は、東証第一部上場株の時価総額の合計を終値ベースで評価し、基準日である1968年1月4日の時価総額（当初数値は8兆6020億5695万1154円。2006年6月16日現在の数値は約488兆7363億2300万円）を100として、新規上場・上場廃止・増減資・企業分割などにより修正され、指数化したものである。
日経平均株価に比べ、特定業種・企業の株価の動きによる影響を受けにくい利点を持つ反面、株の持ち合いにより時価総額のダブルカウントが起きやすい欠点も有している。このため、東京証券取引所は、2004年7月に時価総額加重平均型株価指数から浮動株基準株価指数への変更を示唆。
2005年10月31日・2006年2月28日・2006年6月30日の3段階に分けて、東証REIT指数を除くすべての株価指数を浮動株基準株価指数へ移行している。
（ウィキペディアより引用）
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