株式投資ニュース情報と豆知識

NY株、急反落＝消費の冷え込みを嫌気

▼NY株、急反落＝消費の冷え込みを嫌気

週末11日のニューヨーク株式相場は、米個人消費の冷え込みを嫌気した売りが広がり、3日ぶりに急反落して引けた。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比246．79ドル安の1万2606．30ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同48．58ポイント安の2439．94で終了。

急落のきっかけとなったのは、クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスが前日発表した業績見通しの下方修正。中高所得層を顧客とする同社でも延滞が増加していることが嫌気された。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080112-00000027-jij-int

▼ＦＲＢ議長「必要に応じて実質的行動」
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１０日、ワシントン市内で講演し、住宅価格の下落や原油高、失業率の上昇などを受けて米経済の先行きに強い警戒感を示すとともに、「必要に応じて実質的な追加的行動を取る用意がある」と述べ、追加利下げに踏み切る意向を表明した。

低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の大量焦げ付き問題による金融市場の混乱でＦＲＢは過去３回計１％の利下げを実施。今回バーナンキ議長が異例とも言える強い口調で利下げを示唆したことに市場は好感、直後にダウ工業株３０種平均が１００ポイント以上も急騰した。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080112-00000066-san-bus_all

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松下社名変更、真のグローバル企業に

松下電器産業が、長年親しまれてきた社名をブランド名の「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ（パナソニック）」に変更するのは、「真のグローバル企業に脱却する」ための強い意志を国内外に示す狙いがある。

就任２年目の大坪文雄社長は平成２１年度までの新３カ年計画（ＧＰ３）計画を策定し、「海外売上高の大増販」をテーマの１つに掲げている。日本を代表するグローバル企業としてトヨタ自動車と並び称される松下電器だが、海外の売上高は全体の半分に満たない。欧米では「松下電器産業」の社名より「パナソニック」のブランド名が知られており、今後、主要国市場でトップブランドを目指すには社名そのものを変更した方がよいと判断したようだ。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080110-00000948-san-bus_all

■豆知識　パナソニック
「ナショナル（National）」「パナソニック（Panasonic）」「テクニクス（Technics）」ブランドで知られる日本の大手総合家電メーカーである。本社は大阪府門真市。創業者は松下幸之助。

松下電工を傘下に収めた現在、2006年度の総売上高では初めて9兆円を超え日立製作所に続き日本で2番目、また、プラズマテレビ等の販売台数では世界シェア4割と世界1位の電機メーカーである。

また、同じ大阪に本社を置く三洋電機・シャープ・船井電機と並ぶ家電メーカー・老舗の一つ。

グローバルブランドスローガンは「Panasonic ideas for life」。

（ウィキペディアより引用）

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年初来の株安が今年の相場を象徴か・・・

米国には年明け５日間の株価推移がその年の相場を決めるというジンクスがあるが「最近は、このジンクスは日本株のほうが当てはまる」（新光証券エクイティストラテジスト、瀬川剛氏）という。日経平均は９日に７０円上昇したものの、２００８年に入って４営業日合計では７０８円の下落。年初５日では下落になる可能性が高くなっている。

市場では「１０日に大きく上げれば別だが、このままいくと今年の相場は厳しいものになるかもしれない」（準大手証券）と、早くもため息をもらす参加者も出ている。

２０００年以降では、日経平均が年初５日間で上昇したのは２００４年、２００５年、２００６年。この３年間はいずれも、年間でも株価は上昇している。それ以外の下落した年は年間でみてもほぼ下落しており、ジンクスがあたる確率は約９割になる。２００７年は年初５日で３８７円下落し、年間では１９１８円下げた。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080109-00000787-reu-bus_all

▼国税庁が差し押さえた株券、電子化未対応で無効の恐れ

国税庁が税金の滞納者から差し押さえ、税務署で保管している株券が、２００９年１月に迫った株券の廃止（電子データ化）に対応できていないことが８日、分かった。

このまま電子化の期日を迎えると、株式は株を発行した会社が作る口座で管理されることになり、株券を保管していても、差し押さえの効力がなくなる恐れがある。全国の税務署にどれだけの株券が保管されているのか国税庁も把握できていない。国税庁は月内にも実態調査を始め、関係省庁と差し押さえの効力を消さないような法整備に乗り出す考えだ。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080109-00000101-yom-bus_all

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ＮＹ株急落、終値は１万２５８９ドル…９か月ぶりの安値

▼ＮＹ株急落、終値は１万２５８９ドル…９か月ぶりの安値

８日のニューヨーク株式市場は、米景気の減速懸念から売りが膨らみ、ダウ平均株価（工業株３０種）は、前日比２３８・４２ドル安の１万２５８９・０７ドルで取引を終え、昨年４月以来、約９か月ぶりの安値となった。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080109-00000202-yom-bus_all

▼金２８年ぶり最高値　ＮＹ、株は一時７８ドル高

８日の米国株式市場は、米経済の先行き不安を背景にした前週末の急落の反動で買い注文が膨らみ、ダウ工業株３０種平均は続伸して一時、前日終値比７８・９３ドル高の１万２９０６・４２ドルの高値をつけた。午前１０時４５分現在は４０・９７ドル高の１万２８６８・４６ドルで取引されている。

ハイテク株主体のナスダック総合指数は８営業日ぶりに反発し、同時刻現在、２０・４８ポイント高の２５１９・９４。

この日は、イラン革命防衛対のボートがホルムズ海峡で米艦艇に対して挑発的な行動を取ったことなどから、ニューヨーク金先物相場が一時、１オンス＝８７９・４０ドルをつけ、２８年ぶりに史上最高値を更新。原油相場も上昇した。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080109-00000057-san-bus_all

■豆知識　ホルムズ海峡
ペルシア湾とオマーン湾の間にある海峡である。北にイラン、南にオマーンの飛び地に挟まれている。最も狭いところの幅は、約33km。イラン本土近傍のケシム島をはじめとして、複数の島が海峡内にある。

かつてこの付近にホムルズ王国があり、15世紀に明の鄭和が寄航した「忽魯謨斯」の比定地とされている。

ペルシア湾から産出する石油の重要な航路であり、イラン・イラク戦争当時には、タンカー攻撃や、海峡封鎖があった。そのために原油価格が高騰し、世界各国に経済危機を巻き起こした。

（ウィキペディアより引用）

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日本株、下落率高く世界で下から２番目

世界５２カ国・地域の主要株価の年間騰落率を比較した調査で、日本は昨年６．５５％の下落となり、下から２番目の５１位だったことが分かった。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が調査したもので、上位は、３位のインド（７８．９８％上昇）、４位のブラジル（７４．６４％上昇）、６位の中国（６６．９１％上昇）など新興国が軒並み占めた。

各国市場の主要銘柄（日本は東証１部などに上場する約１７００銘柄）を指数化し、年初に比べて年末の水準がどうだったかを比べた。世界平均は９．５７％の上昇で、先進国全体では７．１１％、新興国全体は３８．７６％の上昇だった。首位はナイジェリア（１１０．５６％上昇）で、米国も４３位ながら４．０２％の値上がり。下落したのはわずか５カ国で、最下位（下落率が最大）はアイルランド（１９．６２％減）だった。

日本は過去１０年間の平均でも最下位から２番目（５．１５％増）と伸び悩んでおり、Ｓ＆Ｐは「投資家の日本離れを裏付ける結果だ」と分析している。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080107-00000113-mai-brf

■豆知識　Ｓ＆Ｐ
アメリカ合衆国に本社を置く投資情報会社。企業（株式と債券の発行体）の信用力を調査研究して信用格付けを行う、格付け機関として知られる。ビジネスウィーク誌の出版元であり、JDパワーの親会社でもあるマグロウヒル（The McGraw-Hill Companies）の子会社。1860年に創業。

アメリカの代表的株式指数であるS&P 500（Standard & Poor's 500 Stock Index、スタンダード＆プアーズ500種指数）を算出して発表している。

日本の発行体については、1975年に初めて格付けを付与した。1986年に東京オフィスを開設。

（ウィキペディアより引用）

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第三者割当増資を規制、株主総会の同意など検討

東京証券取引所は、株式会社の資金調達方法の第三者割当増資について、独自の規制に乗り出す方針を固めた。

第三者割当増資は、取引先の金融機関や提携先の企業など特定の「第三者」を引受先に新株を発行する。上場企業が第三者割当増資のため一定割合以上の新株を発行する際、株主総会の事前同意を義務化するなどのルールを２００８年中にも策定する方向だ。

新株の大量発行に伴い、保有する株式の価値が目減りする可能性があるため、少数株主が多い個人投資家などの利益を守る狙いがある。このほかの規制案として「株式を極端に大量発行して既存株主の利益を損なった企業への罰金」や、「引受先に関する情報開示の拡充」なども検討する。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080107-00000202-yom-bus_all

■豆知識　第三者割当増資
募集に応じて株式の引受けの申込みをした者に対して割り当てる株式のことである（会社法199条1項）。新たに発行する株式（新株）や処分する自己株式（金庫株）のことである。株式の発行により払い込まれた財産は資本金に組み込まれること（445条1項）から、増資ともいう（ただし、2分の1までは資本金に組み込まず資本準備金とすることが許されており、実際にはそのようにするのが一般的である。会社法445条2項3項）。また、新株の発行や保有自己株式の処分のことを、「募集株式の発行等」（会社法199条～会社法213条）という。

旧商法の規定では新株の発行と自己株式の処分は別個に規定されていたが、新たな株主を募集する点においては違いがないので、会社法では募集株式の発行等という形でまとめて規定されている。

募集株式の発行等には、割り当てる相手により3つの種類がある。

公募：不特定多数の者に株式を割り当てる場合（公募増資ともいう）
第三者割当：特定の第三者に株式を割り当てる場合（第三者割当増資ともいう）
株主割当：すべての株主に対して持株数に応じて株式の割当を受ける権利を付与する場合
（ウィキペディアより引用）

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ＪＴ、５％上限に出資　日清食品との関係強化

日本たばこ産業（ＪＴ）は３日、即席めん最大手の日清食品に対し、平成２０年４月以降、５％を上限に出資する方向で検討していることを明らかにした。ＪＴと日清は、冷凍食品大手の加ト吉の共同買収、冷凍食品事業の統合に着手しているが、資本提携に発展させて関係を強化する。また、ＪＴが日清株を保有することで、日清の筆頭株主である米系投資ファンド、スティール・パートナーズの動きを牽制（けんせい）する可能性もある。

ＪＴ首脳は日清への出資について、上場企業の発行済み株式の５％超を取得した際に金融庁に提出する大量保有報告書を出さずにすむ水準か、少数株主レベルで「そう遠くない時期にあるかもしれない」と語り、出資に前向きな姿勢を示した。日清首脳も「株式保有などについては、いろいろ話をしている」と認めている。

（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080104-00000033-san-bus_all

■豆知識　日清食品
大阪府大阪市淀川区に本社を置く食品加工会社。世界初のインスタントラーメンであるチキンラーメンを開発した安藤百福によって創設された。同じ大阪に本社を置くエースコック・ハウス食品と並ぶインスタントラーメンメーカーの一つでもある。

「日々清らかに豊かな味をつくる」という創業者安藤百福の言葉を由来とし、日清戦争（他、日本と中国の清朝にかかわる事を意味する単語）との関係は無い[1]。

又、食品メーカーの日清製粉や日清オイリオ、繊維メーカーの日清紡績とも一切関係ない。故に「日清」と名前がつく食品関連企業はいずれも知名度の高い企業であるので使用の際には注意が必要である。

（ウィキペディアより引用）

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米金利先物が急上昇、1月ＦＯＭＣの0.5％利下げ確率70％

４日の米金利先物相場は急上昇。朝方発表された１２月の米雇用統計が弱かったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気悪化に対処するため大幅利下げに踏み切るとの観測が強まった。

１月２９─３０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％利下げが行われる確率は７０％。オーバーナイト時点では３８％程度だった。

グローバル・インサイトの米国エコノミスト、ナイジェル・ゴールト氏は「市場は（１月ＦＯＭＣで）最低０．２５％の利下げ実施を確実視しており、ここにきて０．５％利下げの可能性も強まっている」と述べた。

金利先物は１月ＦＯＭＣ以降も大幅利下げが行われる可能性を織り込みつつある。２００８年末時点の金利は２．７５％と、０５年初め以来となる水準を見込んでいる。１週間前は約３．２５％だった。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080105-00000176-reu-bus_all

■豆知識　ＦＯＭＣ
連邦公開市場委員会（れんぽうこうかいしじょういいんかい、Federal Open Market Committee, FOMC）とは、アメリカ合衆国の金融政策の一つである公開市場操作（国債買いオペなどを通じて金融機関の資金需給を調節すること）の方針を決定する委員会のこと。

FOMCは、アメリカの中央銀行ともいうべき、FRB（連邦準備制度理事会）の理事7名や地区ごとの連邦準備銀行総裁5名で構成されており、アメリカの金融政策を決定する最高意思決定機関である。定期的に約6週間ごとに年8回開催される他、必要に応じて随時開催される。

声明文は、FOMC開催最終日（アメリカ東部標準時午後2時15分頃）に公表、議事要旨は政策決定日（FOMC開催最終日）の3週間後に公表され、市場関係者にとって今後の米国金融政策を予想する手がかりとなる。

（ウィキペディアより引用）

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波乱大発会　東証一時７６５円安　終値１万４６９１円

新年最初の取引である大発会の４日、東京株式市場は、史上初の１バレル＝１００ドル台まで高騰した原油高、年末年始の米国株式市場の下落、円高を嫌気して急落した。下げ幅は一時７６５円を超え、平成１８年７月以来となる１万４６００円を割る水準まで落ち込んだ。年初の取引で株価が前年末の価格を下回るのは７年ぶり。

この日は午前中で取引を終了した。日経平均株価の終値は前年末終値比６１６円３７銭安の１万４６９１円４１銭。下げ幅は大発会で過去最大。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同６３・７７ポイント安の１４１１・９１。日経平均株価の下げ幅は平成１９年８月１７日の８７４円８１銭以来の大きさ。

東京株式市場が大幅に下げた要因は、日本が休場の間に米国市場で株安が進行したことが大きい。ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均の下げ幅は年末年始に３００ドルを超えた。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080104-00000043-san-bus_all

■豆知識　東証株価指数
東京証券取引所第一部上場株式銘柄を対象として、同取引所が毎分、算出・公表している株価指数である。

日経平均株価と共に日本株のベンチマークとして普及している。通称の「TOPIX」（トピックス）はTŌkyō stock Price IndeXの略称。

東証株価指数は、東証第一部上場株の時価総額の合計を終値ベースで評価し、基準日である1968年1月4日の時価総額（当初数値は8兆6020億5695万1154円。2006年6月16日現在の数値は約488兆7363億2300万円）を100として、新規上場・上場廃止・増減資・企業分割などにより修正され、指数化したものである。

日経平均株価に比べ、特定業種・企業の株価の動きによる影響を受けにくい利点を持つ反面、株の持ち合いにより時価総額のダブルカウントが起きやすい欠点も有している。このため、東京証券取引所は、2004年7月に時価総額加重平均型株価指数から浮動株基準株価指数への変更を示唆。

2005年10月31日・2006年2月28日・2006年6月30日の3段階に分けて、東証REIT指数を除くすべての株価指数を浮動株基準株価指数へ移行している。

（ウィキペディアより引用）

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大発会、一時５５０円超える下落

東京証券取引所で４日、新年最初の取引となる大発会が行われ、２００８年の株式市場がスタートした。

ニューヨーク市場での原油高騰や円高の進行を受け、日経平均株価（２２５種）は一時、昨年１２月２８日の大納会の終値からの下げ幅が５５０円を超える大幅な下落となった。

昨年の終値の最安値（１１月２１日、１万４８３７円６６銭）を下回り、波乱の幕開けとなった。

午後９時３０分現在、日経平均は、昨年末の終値より４９３円９２銭安の１万４８１３円８６銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同４５・０５ポイント低い１４３０・６３で取引されている。

東京証券取引所では取引開始に先立ち、大発会の式典が開かれ、渡辺金融相や斉藤惇・東証社長、振り袖姿の女性らが恒例の手締めで市場の活況を願った。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080104-00000003-yom-bus_all

■豆知識　大発会
新年最初の営業日に開催される。祝祭日が重ならなかった場合は1月4日である。

大発会では、若い女性（東証の場合、同社の社員や関連各所の女性）が艶やかな晴れ着姿で参加するのが恒例となっている。

大発会日の取引は新年最初というお祝いムード（ご祝儀相場）と、大納会で手仕舞いした反動の買いなどで、平均株価が上昇することが少なくない。

（ウィキペディアより引用）

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NY株、急反落＝消費の冷え込みを嫌気

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ＮＹ株急落、終値は１万２５８９ドル…９か月ぶりの安値

日本株、下落率高く世界で下から２番目

第三者割当増資を規制、株主総会の同意など検討

ＪＴ、５％上限に出資 日清食品との関係強化

米金利先物が急上昇、1月ＦＯＭＣの0.5％利下げ確率70％

波乱大発会 東証一時７６５円安 終値１万４６９１円

大発会、一時５５０円超える下落

ＪＴ、５％上限に出資　日清食品との関係強化

波乱大発会　東証一時７６５円安　終値１万４６９１円